四半期報告書-第131期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)、当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,472	59,004	155,467
	債券	861,933	845,243	16,689
	国債	319,364	312,566	6,797
	地方債	225,278	220,733	4,545
	社債	317,290	311,944	5,346
	その他	83,317	82,046	1,270
	小計	1,159,723	986,295	173,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,195	3,430	△235
	債券	152,965	156,139	△3,173
	国債	82,836	85,178	△2,342
	地方債	14,074	14,308	△234
	社債	56,054	56,651	△597
	その他	141,825	145,703	△3,877
	小計	297,986	305,273	△7,287
合計		1,457,709	1,291,569	166,140

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	248,161	60,530	187,630
	債券	768,531	754,407	14,124
	国債	276,892	271,039	5,852
	地方債	199,418	195,774	3,644
	社債	292,220	287,593	4,627
	その他	95,104	93,812	1,291
	小計	1,111,796	908,750	203,046
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,765	2,180	△415
	債券	135,317	137,487	△2,169
	国債	53,219	54,766	△1,546
	地方債	14,034	14,213	△178
	社債	68,063	68,507	△443
	その他	128,363	131,227	△2,864
	小計	265,446	270,895	△5,449
合 計		1,377,243	1,179,645	197,597

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難のものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は0百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。