半期報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,960	58,695	△8,264
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,960	58,695	△8,264
合計		66,960	58,695	△8,264

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,961	57,224	△9,736
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,961	57,224	△9,736
合計		66,961	57,224	△9,736

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334,826	93,789	241,036
	債券	229,177	228,113	1,063
	国債	144,568	144,086	482
	地方債	49,358	49,177	180
	社債	35,249	34,849	399
	その他	151,700	145,959	5,740
	小計	715,703	467,863	247,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,981	6,310	△329
	債券	774,737	801,439	△26,702
	国債	326,661	344,251	△17,590
	地方債	182,430	184,785	△2,355
	社債	265,645	272,402	△6,756
	その他	271,383	307,230	△35,846
	小計	1,052,101	1,114,980	△62,878
合計		1,767,805	1,582,843	184,961

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	308,919	92,179	216,740
	債券	104,115	103,300	814
	国債	38,976	38,600	375
	地方債	25,688	25,565	123
	社債	39,450	39,134	315
	その他	182,144	174,945	7,198
	小計	595,179	370,425	224,753
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,459	10,121	△661
	債券	889,751	925,348	△35,597
	国債	444,810	469,996	△25,185
	地方債	184,420	186,762	△2,341
	社債	260,519	268,590	△8,070
	その他	255,873	284,329	△28,455
	小計	1,155,084	1,219,798	△64,714
合 計		1,750,263	1,590,224	160,038

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は172百万円(全額株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。