有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しております。監査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。
なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も会社経営に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
(監査役会への出席状況)

氏名	役職名	任期	開催回数	出席回数
林 一義	監査役(常勤)	2018年6月から4年	12回	12回
大野 恭永	監査役(常勤)	2020年6月から4年	10回	10回
松井 保仁	監査役(非常勤)	2017年6月から4年	12回	12回
大西 一清	監査役(非常勤)	2020年6月から4年	10回	10回
長谷川 雅人	監査役(常勤)	2016年6月から4年	2回	2回
西川 聰	監査役(非常勤)	2016年6月から4年	2回	2回

(注)監査役(非常勤)松井保仁、同大西一清及び同西川聰は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
監査役(常勤)長谷川雅人、監査役(非常勤)西川聰は2020年6月に退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は20名(2021年3月31日現在)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めております。
また、原則毎月1回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の品質保持・高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
松崎 雅則
河越 弘昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等10名、その他(税務専門家、IT専門家等)14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	3	67	6
連結子会社	6	―	7	―
計	71	3	74	6

(注)前連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として1百万円を支出しております。
また、当連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として2百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
当連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務及び時価算定会計基準対応の助言・指導業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	18	―	3
連結子会社	―	―	―	―
計	―	18	―	3

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・香港金融管理局宛報告物監査業務及びマネー・ローンダリング対策等の実務運用に係る
業務であります。
当連結会計年度・・・香港AOA対応及び税務申告の助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。