有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当行は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2026年4月1日付でその効力が発生しております。
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 株式分割の目的
当行株式の投資単価当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるとともに、当行の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。
(2) 株式分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主さまの所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	48,090,081株
今回の株式分割により増加する株式数	192,360,324株
株式分割後の発行済株式総数	240,450,405株
株式分割後の発行可能株式総数	500,000,000株

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更について
上記の普通株式の分割の割合にあわせて当行の発行可能株式総数を増加させる必要があるため、2026年4月1日を効力発生日として、当行定款の一部を下表のとおり変更いたしました。(下線は変更部分)

現行	変更後
第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、1億株とする。	第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、5億株とする。

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

1株当たりの純資産額	2,097円73銭
1株当たりの当期純利益金額	92円91銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当行と株式会社池田泉州ホールディングスによる資本業務提携の締結について)
当行は、2026年4月17日開催の取締役会において、株式会社池田泉州ホールディングス(以下「池田泉州ホールディングス」)との資本業務提携(以下「本提携」)に関する決議を行い、同日、両社間において本提携契約を締結いたしました。
1.本提携の背景・目的
近年、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展、脱炭素への対応など、地域経済や地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、地域金融機関には、従来の金融仲介に加えて、地域やお客さまの課題解決を通じて価値を創出する「地域金融力」の発揮が一層求められております。
当行は滋賀県・京都府を、池田泉州ホールディングスは大阪府・兵庫県を主な営業エリアとして、いずれも地域に根差した金融サービスを提供しております。両社は、伝統を尊重しつつ常に新たな挑戦を続ける「進取の精神」を共通の価値観としており、2017年にはATMの相互無料化を開始するなど、これまでも顧客利便性の向上に向けた連携を進めてまいりました。
今般、隣接する営業エリアにおいて両社が有する店舗網、顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に有効活用することで、より高い付加価値を創出し、地域やお客さまの持続的な発展に貢献できると判断し、本提携に合意いたしました。
本提携を通じて、両社は業務連携を一層深化させることにより、中長期的な協働関係を明確化し、地域金融力のさらなる強化及び地域社会への貢献を目指してまいります。
2.本提携の名称
本提携の名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」といたします。
3.本提携の概要
(1) 資本関係の構築
提携効果を高める観点から、相互に株式を取得し、資本関係を構築することで、中長期的な協働関係を明確化いたします。現時点の株価を前提とすると、取得割合は0.5%～1%程度を想定しておりますが、具体的な取得株数や取得方法については、市場環境等を踏まえ両社で決定する予定であります。
(2) 業務提携の主な分野
①法人分野
②個人分野
③サステナビリティ/地域支援分野
④人材/デジタル分野
⑤その他
4.両社の概要

商号	株式会社滋賀銀行
所在地	滋賀県大津市浜町1番38号
代表者名	取締役頭取 久保田 真也
資本金	330億円

商号	株式会社池田泉州ホールディングス
所在地	大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
代表者名	執行役社長兼CEO 阪口 広一
資本金	1,029億円

5.今後の取り組み
両社による協議体を通じて、具体的な連携施策の策定及び実行を進めてまいります。なお、本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。