a. 「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。
①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク(事務リスク、情報セキュリティリスク(情報リスク、システムリスク)、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク)、⑤評判リスク
b. 地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」等を整備しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 15:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△27,073百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△25,394百万円には、セグメント間取引消去△24,282百万円及び退職給付に係る負債の調整額△1,112百万円が含まれております。
(4)資金運用収益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/30 15:29

#4 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2014/06/30 15:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
主要な会社名
京都・同志社発ベンチャー育成投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/30 15:29

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 事業等のリスク

(1)信用リスク
当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、6か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握と不良債権の積極的な処理に取組み、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、本邦の景気の動向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(2)市場リスク

2014/06/30 15:29

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/30 15:29

#10 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/06/30 15:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2014/06/30 15:29

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/30 15:29

#13 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金

2014/06/30 15:29

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	82,862百万円	96,109百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	38,629百万円	53,599百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2014/06/30 15:29

#15 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/06/30 15:29

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、2百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

2014/06/30 15:29

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/30 15:29

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/30 15:29

#19 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地再評価差額(内書き)であります。
また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は、土地の保有目的変更による振替、売却、減損により増減した土地再評価差額(内書き)であります。
3 その他は、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2014/06/30 15:29

#20 業績等の概要

なお、総資産の期末残高は7兆8,938億円、純資産の期末残高は5,456億円となりました。
損益状況につきましては、当期も厳しい収益環境が続くなかにあって、資産の効率的な運用・調達、及び経営全般の効率化・合理化に鋭意努めました一方、資産内容の健全性向上の観点から、厳格な資産の自己査定により償却・引当等の対応を積極的に進めました結果、連結経常収益が貸出金利息を中心とした資金運用収益の減少等から前連結会計年度比62億63百万円減少して1,058億31百万円となりました。一方、連結経常費用につきましては、その他経常費用の減少等により前連結会計年度比68億2百万円減少して771億98百万円となり、この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比5億39百万円増加して286億32百万円となりました。なお、連結当期純利益は167億71百万円と前連結会計年度比8億3百万円減少しましたが、これは、前連結会計年度に負ののれん発生益29億63百万円を特別利益に計上したためであり、それを除いた場合には、前連結会計年度比21億59百万円の増加となります。
セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年度比60億80百万円減少して985億32百万円、セグメント利益は前年度比16億27百万円増加して264億11百万円となりました。また、その他において、経常収益は前年度比17百万円増加して104億36百万円、セグメント利益は前年度比10億91百万円減少して22億25百万円となりました。

2014/06/30 15:29

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,913百万円	10,320百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 15:29

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,456百万円	10,804百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2014/06/30 15:29

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/30 15:29

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△44,074
年金資産	(B)	19,458
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△24,615

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/30 15:29

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。2014/06/30 15:29

#26 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2014/06/30 15:29

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2014/06/30 15:29

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/30 15:29

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	463,074	545,651
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,931	6,630
うち新株予約権	百万円	370	453

(会計方針の変更)
「退職給付に係る会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

2014/06/30 15:29