有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 15:29
【資料】
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【項目】
137項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△0△1

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債3,9063,92418
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計3,9063,92418
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債100100△ 0
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計100100△ 0
合計4,0064,02418


当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債2,7032,7139
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計2,7032,7139
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,9001,900△0
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計1,9001,900△0
合計4,6044,6139

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式304,856147,860156,995
債券2,340,5392,308,37032,169
国債997,193982,21114,981
地方債397,160388,6398,520
短期社債---
社債946,186937,5188,668
その他197,315187,9729,342
外国債券159,023156,2242,799
その他38,29131,7476,543
小計2,842,7102,644,203198,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式21,18226,579△ 5,397
債券113,630114,627△ 996
国債74,30874,865△ 556
地方債8,1968,207△ 10
短期社債---
社債31,12431,554△ 429
その他47,58147,854△ 273
外国債券28,58128,711△ 130
その他18,99919,142△ 143
小計182,393189,061△ 6,667
合計3,025,1042,833,265191,839


当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式406,233149,650256,582
債券2,404,8982,374,70830,189
国債1,175,5941,158,47317,121
地方債359,211352,9766,234
短期社債---
社債870,092863,2586,834
その他203,015191,49411,520
外国債券145,270143,6131,656
その他57,74447,8819,863
小計3,014,1462,715,854298,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式25,38427,113△1,728
債券95,06295,223△160
国債20,00020,013△13
地方債13,41213,444△31
短期社債---
社債61,65061,765△115
その他53,48253,845△363
外国債券46,39746,663△266
その他7,0847,181△97
小計173,929176,181△2,252
合計3,188,0762,892,036296,040

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,14637653
債券1,440,4728,549420
国債1,249,1368,416414
地方債37,801185
短期社債---
社債153,5341140
その他19,649141251
外国債券18,46711521
その他1,18125229
合計1,462,2698,7281,324


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,68929950
債券659,0722,658533
国債407,4701,226494
地方債78,3461,308-
短期社債---
社債173,25512339
その他60,875551552
外国債券58,889454315
その他1,98696236
合計722,6373,5091,137

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,107百万円(うち、株式2,091百万円、社債15百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落
要注意先時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

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