有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	1	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,000	2,001	1
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,000	2,001	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,000	2,001	1

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	489,788	149,107	340,680
	債券	2,055,456	2,007,932	47,523
	国債	941,278	911,878	29,400
	地方債	345,632	335,773	9,858
	短期社債	-	-	-
	社債	768,545	760,279	8,265
	その他	152,080	144,023	8,056
	外国債券	113,162	111,793	1,369
	その他	38,917	32,230	6,687
	小計	2,697,325	2,301,063	396,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,388	26,978	△2,590
	債券	44,910	44,977	△67
	国債	-	-	-
	地方債	18,541	18,553	△11
	短期社債	-	-	-
	社債	26,368	26,424	△56
	その他	33,510	34,272	△761
	外国債券	14,692	14,752	△59
	その他	18,817	19,519	△701
	小計	102,809	106,228	△3,418
合計		2,800,134	2,407,292	392,842

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	676,344	170,003	506,340
	債券	1,680,945	1,649,404	31,541
	国債	730,891	712,893	17,998
	地方債	329,540	321,705	7,834
	短期社債	-	-	-
	社債	620,512	614,805	5,707
	その他	78,152	76,007	2,145
	外国債券	37,805	37,394	410
	その他	40,346	38,612	1,734
	小計	2,435,442	1,895,415	540,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,780	6,621	△840
	債券	239,006	241,972	△2,965
	国債	38,594	40,087	△1,492
	地方債	94,144	95,086	△942
	短期社債	-	-	-
	社債	106,267	106,798	△531
	その他	179,329	183,585	△4,255
	外国債券	123,641	126,859	△3,218
	その他	55,688	56,725	△1,036
	小計	424,117	432,178	△8,061
合計		2,859,559	2,327,594	531,964

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	36,841	2,010	1,924
債券	477,785	3,022	23
国債	311,234	2,809	21
地方債	51,230	99	1
短期社債	-	-	-
社債	115,320	113	0
その他	139,788	3,371	348
外国債券	124,097	814	161
その他	15,690	2,556	186
合計	654,414	8,404	2,296

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	33,590	3,663	191
債券	565,184	5,345	759
国債	399,809	4,599	759
地方債	139,339	697	-
短期社債	-	-	-
社債	26,035	48	0
その他	181,743	3,911	2,289
外国債券	166,665	1,497	2,287
その他	15,078	2,414	1
合計	780,518	12,920	3,240

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、153百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。