有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	1	3

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,500	2,510	10
	社債	2,003	2,008	4
	その他	-	-	-
	小計	4,504	4,519	14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,117	1,108	△8
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,117	1,108	△8
合計		5,621	5,627	6

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,499	2,505	5
	社債	1,003	1,005	2
	その他	-	-	-
	小計	3,503	3,510	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,108	1,089	△19
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,108	1,089	△19
合計		4,611	4,599	△11

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,157,829	153,946	1,003,883
	債券	1,047,382	1,038,753	8,628
	国債	243,684	240,160	3,523
	地方債	419,583	416,412	3,170
	社債	384,115	382,180	1,934
	その他	302,064	282,364	19,699
	外国債券	142,565	133,016	9,548
	その他	159,499	149,348	10,150
	小計	2,507,276	1,475,065	1,032,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,279	6,899	△1,620
	債券	635,046	640,247	△5,201
	国債	132,407	135,481	△3,074
	地方債	235,612	236,910	△1,298
	社債	267,026	267,854	△828
	その他	60,999	62,512	△1,513
	外国債券	41,538	42,685	△1,146
	その他	19,460	19,826	△366
	小計	701,324	709,659	△8,334
合計		3,208,601	2,184,724	1,023,876

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,039,121	148,389	890,731
	債券	605,098	601,317	3,780
	国債	180,110	178,522	1,588
	地方債	245,655	244,325	1,330
	社債	179,331	178,469	862
	その他	163,549	155,213	8,336
	外国債券	11,805	11,756	49
	その他	151,744	143,457	8,286
	小計	1,807,769	904,920	902,848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,559	11,116	△1,556
	債券	1,048,247	1,062,278	△14,030
	国債	240,646	248,396	△7,749
	地方債	412,776	416,909	△4,133
	社債	394,824	396,972	△2,147
	その他	147,270	152,909	△5,638
	外国債券	108,751	113,550	△4,799
	その他	38,519	39,358	△839
	小計	1,205,077	1,226,303	△21,225
合計		3,012,847	2,131,224	881,622

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,415	1,254	697
債券	31,739	149	19
国債	13,188	42	9
地方債	12,332	85	0
社債	6,218	20	9
その他	52,038	2,906	1,406
外国債券	16,495	372	183
その他	35,542	2,533	1,222
合計	87,192	4,310	2,123

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,940	888	56
債券	25,809	172	107
国債	24,116	168	107
地方債	177	-	0
社債	1,514	4	0
その他	117,755	15,193	1,063
外国債券	93,316	13,635	467
その他	24,439	1,558	595
合計	145,506	16,254	1,227

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、15百万円(すべて社債)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、476百万円(株式475百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等