有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	1	2

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	500	500	0
	短期社債	-	-	-
	社債	499	499	0
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	2,001	1,999	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	1,510	1,508	△2
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	3,511	3,507	△4
合計		4,511	4,507	△3

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,501	2,515	13
	短期社債	-	-	-
	社債	2,507	2,513	6
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,009	5,029	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,009	5,029	20

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	908,282	169,956	738,326
	債券	1,430,880	1,408,153	22,727
	国債	545,548	533,196	12,352
	地方債	396,600	390,317	6,283
	短期社債	-	-	-
	社債	488,730	484,639	4,090
	その他	107,367	104,880	2,487
	外国債券	46,499	46,146	352
	その他	60,868	58,733	2,134
	小計	2,446,530	1,682,990	763,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,121	12,013	△891
	債券	356,630	358,300	△1,669
	国債	21,007	21,487	△480
	地方債	168,143	168,920	△776
	短期社債	-	-	-
	社債	167,479	167,892	△412
	その他	252,228	261,009	△8,780
	外国債券	129,908	132,971	△3,062
	その他	122,320	128,038	△5,718
	小計	619,981	631,323	△11,342
合計		3,066,512	2,314,313	752,198

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	731,720	154,252	577,468
	債券	1,729,400	1,706,988	22,412
	国債	504,211	494,278	9,932
	地方債	621,491	613,892	7,598
	短期社債	-	-	-
	社債	603,697	598,816	4,880
	その他	191,321	182,289	9,032
	外国債券	120,739	116,615	4,124
	その他	70,581	65,673	4,907
	小計	2,652,442	2,043,529	608,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,654	14,219	△2,565
	債券	98,303	98,522	△219
	国債	5,643	5,652	△9
	地方債	14,556	14,578	△21
	短期社債	-	-	-
	社債	78,103	78,291	△188
	その他	140,912	146,044	△5,131
	外国債券	53,670	54,327	△657
	その他	87,242	91,716	△4,474
	小計	250,869	258,786	△7,916
合計		2,903,312	2,302,315	600,996

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,414	2,226	204
債券	607,998	2,228	479
国債	378,082	1,579	285
地方債	192,676	519	161
短期社債	-	-	-
社債	37,239	128	32
その他	175,800	1,075	3,398
外国債券	174,606	1,075	3,213
その他	1,194	0	185
合計	798,213	5,530	4,083

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	46,779	25,091	1,377
債券	247,652	594	42
国債	67,971	266	24
地方債	141,045	294	0
短期社債	-	-	-
社債	38,634	33	17
その他	118,285	2,217	1,242
外国債券	95,173	99	1,224
その他	23,112	2,117	18
合計	412,717	27,903	2,663

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。