有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,456百万円	10,804百万円
退職給付引当金	8,964百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	8,829百万円
有価証券償却	4,614百万円	4,344百万円
減価償却費	521百万円	477百万円
その他	7,260百万円	6,373百万円
繰延税金資産小計	33,817百万円	30,828百万円
評価性引当額	△3,426百万円	△3,503百万円
繰延税金資産合計	30,390百万円	27,325百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,471百万円	△103,276百万円
その他	△54百万円	△675百万円
繰延税金負債合計	△66,526百万円	△103,951百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	2,288百万円	2,131百万円
繰延税金負債	△38,424百万円	△78,757百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は51百万円減少し、繰延税金負債は503百万円増加し、法人税等調整額は554百万円増加しております。