有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,751	百万円	6,528	百万円
退職給付に係る負債	9,289	百万円	9,385	百万円
有価証券償却	2,672	百万円	2,673	百万円
減価償却費	316	百万円	352	百万円
繰延ヘッジ損益	2,218	百万円	9,783	百万円
その他	3,930	百万円	3,362	百万円
繰延税金資産小計	25,179	百万円	32,086	百万円
評価性引当額	△2,932	百万円	△3,004	百万円
繰延税金資産合計	22,246	百万円	29,082	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,138	百万円	△177,541	百万円
その他	△61	百万円	△59	百万円
繰延税金負債合計	△182,199	百万円	△177,601	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	1,271	百万円	1,215	百万円
繰延税金負債	△161,224	百万円	△149,734	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.1
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6	%