有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,931百万円	6,309百万円
退職給付に係る負債	11,850百万円	9,270百万円
有価証券償却	2,852百万円	2,788百万円
減価償却費	322百万円	347百万円
その他	4,171百万円	4,034百万円
繰延税金資産小計	26,128百万円	22,751百万円
評価性引当額	△2,908百万円	△3,021百万円
繰延税金資産合計	23,220百万円	19,729百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,779百万円	△228,257百万円
その他	△62百万円	△60百万円
繰延税金負債合計	△160,842百万円	△228,317百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	1,452百万円	1,471百万円
繰延税金負債	△139,074百万円	△210,059百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。