有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,801百万円	6,931百万円
退職給付に係る負債	11,477百万円	11,850百万円
有価証券償却	3,039百万円	2,852百万円
減価償却費	346百万円	322百万円
その他	5,846百万円	4,171百万円
繰延税金資産小計	27,511百万円	26,128百万円
評価性引当額	△3,063百万円	△2,908百万円
繰延税金資産合計	24,448百万円	23,220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,307百万円	△160,779百万円
その他	△54百万円	△62百万円
繰延税金負債合計	△118,361百万円	△160,842百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	1,591百万円	1,452百万円
繰延税金負債	△95,505百万円	△139,074百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%
住民税均等割等	0.3%
評価性引当額の増減	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%