有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,512	百万円	10,784	百万円
退職給付に係る負債	8,774	百万円	8,536	百万円
有価証券償却	2,563	百万円	2,492	百万円
繰延ヘッジ損益	3,419	百万円	162	百万円
その他	3,692	百万円	3,860	百万円
繰延税金資産小計	26,962	百万円	25,836	百万円
評価性引当額	△2,845	百万円	△2,821	百万円
繰延税金資産合計	24,117	百万円	23,014	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311,663	百万円	△268,154	百万円
その他	△57	百万円	△150	百万円
繰延税金負債合計	△311,721	百万円	△268,305	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,074	百万円	1,025	百万円
繰延税金負債	△288,678	百万円	△246,316	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△4.4
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△0.3		0.0
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%	26.9	%