銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△51,319百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△39,194百万円には、セグメント間取引消去△41,236百万円及び退職給付に係る負債の調整額2,042百万円が含まれております。
(4)資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/26 13:31

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/26 13:31

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/11/26 13:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2021/11/26 13:31

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	921,229	百万円	1,069,909	百万円
担保資産に対応する債務
預金	36,188	百万円	34,034	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#10 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、114百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/26 13:31

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	1,134	百万円	1,068	百万円
無形固定資産	489	百万円	464	百万円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態

	前連結会計年度(億円)(A)	当第2四半期連結会計期間(億円)(B)	増減(億円)(B)-(A)
うち評価差額	10,238	10,170	△68
総資産	122,739	125,473	2,734

預金・譲渡性預金残高は、個人を中心に預金が増加したものの、譲渡性預金が減少したことから、前連結会計年度末比619億円減少して8兆6,259億円となりました。
貸出金残高は、大企業を中心にコロナ禍での資金ニーズが一巡したこともあり、前連結会計年度末比380億円減少して6兆214億円となりました。

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#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額	15,413円67銭	15,461円63銭

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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