四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	86,879	86,259	△619
預金	79,895	80,656	760
譲渡性預金	6,983	5,603	△1,380
貸出金	60,594	60,214	△380
有価証券	32,300	32,091	△208
うち評価差額	10,238	10,170	△68
総資産	122,739	125,473	2,734

預金・譲渡性預金残高は、個人を中心に預金が増加したものの、譲渡性預金が減少したことから、前連結会計年度末比619億円減少して8兆6,259億円となりました。
貸出金残高は、大企業を中心にコロナ禍での資金ニーズが一巡したこともあり、前連結会計年度末比380億円減少して6兆214億円となりました。
有価証券残高は、国内債を中心に償還再投資による残高維持に努め、3兆2,091億円となりました。
総資産については、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比2,734億円増加して12兆5,473億円となりました。
(2)経営成績

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	44,045	50,422	6,377
資金利益	36,549	41,196	4,647
役務取引等利益	5,267	7,273	2,006
その他業務利益	2,228	1,952	△276
営業経費	28,609	28,382	△226
与信関連費用	1,131	2,787	1,656
うち一般貸倒引当金繰入額	598	2,819	2,220
うち個別貸倒引当金繰入額	323	10	△312
株式等関係損益	470	297	△173
持分法による投資損益	11	9	△1
その他	589	△273	△862
経常利益	15,375	19,285	3,909
特別損益	△169	△306	△137
税金等調整前中間純利益	15,206	18,978	3,772
法人税等合計	4,215	5,154	938
中間純利益	10,990	13,824	2,833
非支配株主に帰属する中間純利益	60	61	1
親会社株主に帰属する中間純利益	10,930	13,762	2,832

連結実質業務純益

15,435

22,039

6,604

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
資金利益は、国内貸出金利息や、株式配当金を中心に有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前年同期比46億47百万円増加して411億96百万円となりました。
役務取引等利益は、投資信託販売手数料などの預かり資産関連収入及びM&A手数料などの法人取引関連収入がともに増加したことなどにより、前年同期比20億6百万円増加して72億73百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益を中心に、前年同期比2億76百万円減少して19億52百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比63億77百万円増加して504億22百万円となりました。
また、連結実質業務純益については、連結粗利益の増加に加え、営業経費が減少したことにより、前年同期比66億4百万円増加して220億39百万円となりました。
経常利益は、連結実質業務純益が増加する一方、与信関連費用が増加したため、前年同期比39億9百万円増加の192億85百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28億32百万円増加して137億62百万円となりました。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比35億31百万円増加して538億65百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比37億47百万円増加して177億80百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比3億34百万円増加して61億52百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1億62百万円増加して15億18百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,033	29,073	15,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,279	3,336	1,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,310	141	△1,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△22	△0

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加や日本銀行からの資金供給による借用金の増加等により3,336億円の収入(前年同期は2,279億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により141億円の収入(前年同期は1,310億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより22億円の支出(前年同期は22億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当第2四半期連結累計期間において3,455億円増加し、2兆9,073億円となりました。

(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4,837百万円増加し、40,499百万円となり、国際業務部門で前年同期比190百万円減少し、696百万円となったことから、全体では前年同期比4,647百万円増加し、41,196百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1,994百万円増加し、7,162百万円となり、国際業務部門で前年同期比11百万円増加し、106百万円となったことから、全体では前年同期比2,005百万円増加し、7,268百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比82百万円減少し、1,514百万円となり、国際業務部門で前年同期比193百万円減少し、437百万円となったことから、全体では前年同期比276百万円減少し、1,952百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	35,662	886	36,549
	当第2四半期連結累計期間	40,499	696	41,196
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	36,193	2,777	3
				38,966
	当第2四半期連結累計期間	40,901	1,986	3
				42,884
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	530	1,890	3
				2,417
	当第2四半期連結累計期間	401	1,289	3
				1,688
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	4	-	4
	当第2四半期連結累計期間	5	-	5
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,168	94	5,262
	当第2四半期連結累計期間	7,162	106	7,268
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,749	145	8,894
	当第2四半期連結累計期間	10,384	157	10,541
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,581	50	3,631
	当第2四半期連結累計期間	3,221	51	3,273
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,597	631	2,228
	当第2四半期連結累計期間	1,514	437	1,952
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,659	741	5,401
	当第2四半期連結累計期間	4,142	665	4,808
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,062	109	3,172
	当第2四半期連結累計期間	2,627	228	2,855

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比1,634百万円増加し、10,384百万円となり、国際業務部門は前年同期比12百万円増加し、157百万円となったことから、全体では前年同期比1,646百万円増加し、10,541百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比359百万円減少し、3,221百万円となり、国際業務部門で前年同期比0百万円増加し、51百万円となったことから、全体では前年同期比358百万円減少し、3,273百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,749	145	8,894
	当第2四半期連結累計期間	10,384	157	10,541
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,746	-	1,746
	当第2四半期連結累計期間	2,106	-	2,106
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,120	142	2,262
	当第2四半期連結累計期間	2,140	151	2,292
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	34	-	34
	当第2四半期連結累計期間	62	-	62
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	129	-	129
	当第2四半期連結累計期間	208	-	208
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	113	-	113
	当第2四半期連結累計期間	138	-	138
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	421	-	421
	当第2四半期連結累計期間	412	-	412
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	882	3	885
	当第2四半期連結累計期間	873	5	878
うち投資信託・保険 販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,090	-	1,090
	当第2四半期連結累計期間	1,685	-	1,685
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,581	50	3,631
	当第2四半期連結累計期間	3,221	51	3,273
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	383	35	418
	当第2四半期連結累計期間	387	31	418

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,316,386	207,710	7,524,096
	当第2四半期連結会計期間	7,778,212	287,464	8,065,676
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,107,130	-	5,107,130
	当第2四半期連結会計期間	5,555,911	-	5,555,911
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,171,396	-	2,171,396
	当第2四半期連結会計期間	2,184,165	-	2,184,165
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,860	207,710	245,570
	当第2四半期連結会計期間	38,135	287,464	325,600
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	688,317	-	688,317
	当第2四半期連結会計期間	560,313	-	560,313
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,004,704	207,710	8,212,414
	当第2四半期連結会計期間	8,338,525	287,464	8,625,990

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,009,004	100.00	6,021,452	100.00
製造業	1,128,319	18.78	1,075,512	17.86
農業,林業	3,264	0.05	3,145	0.05
漁業	52	0.00	44	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	18,599	0.31	18,714	0.31
建設業	163,397	2.72	191,423	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	86,396	1.44	97,605	1.62
情報通信業	39,936	0.66	36,684	0.61
運輸業,郵便業	225,080	3.75	227,675	3.78
卸売業,小売業	625,875	10.42	650,125	10.80
金融業,保険業	217,549	3.62	220,605	3.66
不動産業,物品賃貸業	758,612	12.62	761,826	12.65
各種サービス業	484,506	8.06	483,456	8.03
地方公共団体	607,254	10.11	592,893	9.85
その他	1,650,159	27.46	1,661,739	27.60
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,009,004	――	6,021,452	――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,170	100.00	4,524	100.00
合計	4,170	100.00	4,524	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,170	100.00	4,524	100.00
合計	4,170	100.00	4,524	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2021年3月31日)			(2021年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,170	-	4,170	4,524	-	4,524
資産計	4,170	-	4,170	4,524	-	4,524
元本	4,170	-	4,170	4,523	-	4,523
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	4,170	-	4,170	4,524	-	4,524

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.00
2.連結における自己資本の額	4,540
3.リスク・アセット等の額	37,809
4.連結総所要自己資本額	1,512

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.50
2.単体における自己資本の額	4,344
3.リスク・アセット等の額	37,771
4.単体総所要自己資本額	1,510

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,055	6,057
危険債権	58,071	73,307
要管理債権	7,618	6,862
正常債権	6,008,038	6,019,306