訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	89,563	90,741	1,178
預金	83,107	83,679	571
譲渡性預金	6,455	7,062	606
貸出金	61,401	62,980	1,579
有価証券	30,380	29,409	△970
うち評価差額	8,816	7,211	△1,604
総資産	122,109	110,376	△11,733

預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比1,178億円増加して9兆741億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比1,579億円増加して6兆2,980億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比970億円減少の2兆9,409億円となりました。
また、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前年度末比1,604億円減少して7,211億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
これらの結果、総資産については、前年度末比1兆1,733億円減少して、11兆376億円となりました。
(2)経営成績

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	95,656	93,561	△2,095
資金利益	79,048	78,616	△432
役務取引等利益	14,270	15,478	1,207
その他業務利益	2,337	△532	△2,870
営業経費	55,750	56,159	409
与信関連費用	10,980	2,387	△8,593
うち一般貸倒引当金繰入額	7,907	△8	△7,915
うち個別貸倒引当金繰入額	2,951	2,268	△683
株式等関係損益	972	2,774	1,802
持分法による投資損益	17	1	△15
その他	△740	385	1,125
経常利益	29,176	38,177	9,001
特別損益	△735	△401	334
税金等調整前当期純利益	28,440	37,776	9,336
法人税等合計	7,657	10,416	2,758
当期純利益	20,782	27,359	6,577
非支配株主に帰属する当期純利益	160	146	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	20,621	27,213	6,592

連結実質業務純益

39,906

37,402

△2,504

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
連結粗利益は、前年度比20億95百万円減少して935億61百万円となりました。そのうち、役務取引等利益は、M&Aやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連を中心に前年度比12億7百万円増加して154億78百万円と、過去最高となりました。一方、その他業務利益は、市場運用のポートフォリオを改善するために債券売却損を計上したことにより、前年度比28億70百万円減少して△5億32百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用の減少に加え、株式等関係損益が増加したことにより、前年度比90億1百万円増加して381億77百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比65億92百万円増加して272億13百万円となり、中期経営計画最終年度の目標である200億円を大きく上回る結果となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高	26,609	11,673	△14,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	397	△14,141	△14,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	667	△650	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74	△144	△69

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により1兆4,141億円の支出(前連結会計年度は397億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により650億円の支出(前連結会計年度は667億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により144億円の支出(前連結会計年度は74億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において1兆4,935億円減少し、1兆1,673億円となりました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年度比784百万円減少し、76,589百万円となり、国際業務部門で前年度比352百万円増加し、2,026百万円となったことから、全体では前年度比432百万円減少し、78,616百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,214百万円増加し、15,263百万円となり、国際業務部門で前年度比3百万円減少し、206百万円となったことから、全体では前年度比1,210百万円増加し、15,469百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年度比2,425百万円増加し、4,644百万円となり、国際業務部門で前年度比5,295百万円減少し、△5,177百万円となったことから、全体では前年度比2,870百万円減少し、△532百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	77,374	1,674	79,048
	当連結会計年度	76,589	2,026	78,616
うち資金運用収益	前連結会計年度	78,143	3,735	5
				81,873
	当連結会計年度	77,370	8,650	4
				86,016
うち資金調達費用	前連結会計年度	769	2,061	5
				2,824
	当連結会計年度	780	6,624	4
				7,400
信託報酬	前連結会計年度	11	-	11
	当連結会計年度	8	-	8
役務取引等収支	前連結会計年度	14,048	209	14,258
	当連結会計年度	15,263	206	15,469
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,165	317	20,482
	当連結会計年度	21,243	313	21,557
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,116	107	6,223
	当連結会計年度	5,980	107	6,087
その他業務収支	前連結会計年度	2,219	118	2,337
	当連結会計年度	4,644	△5,177	△532
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,015	14,948	22,963
	当連結会計年度	9,523	3,088	12,611
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,796	14,829	20,626
	当連結会計年度	4,879	8,265	13,144

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比383,486百万円増加し、8,927,489百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比869,585百万円減少し、10,014,911百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.01%上昇し0.96%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.05%上昇し0.07%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(59,907)	(5)	0.95
		8,155,835	78,143
	当連結会計年度	(45,325)	(4)	0.89
		8,643,148	77,370
うち貸出金	前連結会計年度	5,930,108	42,982	0.72
	当連結会計年度	6,059,543	43,049	0.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	217	1	0.55
	当連結会計年度	229	1	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	2,041,800	31,999	1.56
	当連結会計年度	2,159,980	32,634	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	11,232	3	0.03
	当連結会計年度	270,326	△3	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	38,682	70	0.18
	当連結会計年度	36,132	45	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	10,495,420	769	0.00
	当連結会計年度	9,730,161	780	0.00
うち預金	前連結会計年度	7,848,948	498	0.00
	当連結会計年度	8,065,794	592	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	601,682	20	0.00
	当連結会計年度	561,433	23	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	515,067	△130	△0.02
	当連結会計年度	188,046	△46	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	387,991	38	0.00
	当連結会計年度	440,578	44	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,148,186	0	0.00
	当連結会計年度	480,265	1	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,713,525百万円、当連結会計年度1,485,666百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	448,075	3,735	0.83
	当連結会計年度	329,667	8,650	2.62
うち貸出金	前連結会計年度	137,555	1,140	0.82
	当連結会計年度	144,467	4,501	3.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	151,134	2,160	1.42
	当連結会計年度	91,293	1,366	1.49
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	152,765	415	0.27
	当連結会計年度	88,469	2,731	3.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	67	0	0.35
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(59,907)	(5)	0.45
		448,983	2,061
	当連結会計年度	(45,325)	(4)	2.00
		330,075	6,624
うち預金	前連結会計年度	286,646	662	0.23
	当連結会計年度	257,567	5,418	2.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,847	△7	△0.39
	当連結会計年度	1,105	8	0.80
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	76,572	106	0.13
	当連結会計年度	12,836	98	0.76
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	23,782	52	0.22
	当連結会計年度	12,803	187	1.46

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度594百万円、当連結会計年度534百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,544,003	81,873	0.95
	当連結会計年度	8,927,489	86,016	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	6,067,664	44,122	0.72
	当連結会計年度	6,204,011	47,550	0.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	217	1	0.55
	当連結会計年度	229	1	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	2,192,935	34,159	1.55
	当連結会計年度	2,251,273	34,000	1.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	163,998	419	0.25
	当連結会計年度	358,795	2,728	0.76
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	38,750	70	0.18
	当連結会計年度	36,132	45	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	10,884,496	2,824	0.02
	当連結会計年度	10,014,911	7,400	0.07
うち預金	前連結会計年度	8,135,595	1,161	0.01
	当連結会計年度	8,323,361	6,010	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	601,682	20	0.00
	当連結会計年度	561,433	23	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	516,914	△138	△0.02
	当連結会計年度	189,151	△37	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	464,563	145	0.03
	当連結会計年度	453,414	142	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,171,968	53	0.00
	当連結会計年度	493,068	189	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,714,120百万円、当連結会計年度1,486,201百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比1,074百万円増加し、21,557百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年度比136百万円減少し、6,087百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,165	317	20,482
	当連結会計年度	21,243	313	21,557
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,259	-	4,259
	当連結会計年度	4,322	-	4,322
うち為替業務	前連結会計年度	3,848	301	4,149
	当連結会計年度	3,480	290	3,771
うち信託関連業務	前連結会計年度	131	-	131
	当連結会計年度	192	-	192
うち証券関連業務	前連結会計年度	389	-	389
	当連結会計年度	378	-	378
うち代理業務	前連結会計年度	284	-	284
	当連結会計年度	256	-	256
うち保護預り・貸金庫 業務	前連結会計年度	415	-	415
	当連結会計年度	412	-	412
うち保証業務	前連結会計年度	1,740	13	1,753
	当連結会計年度	1,708	18	1,726
うち投資信託・保険 販売業務	前連結会計年度	3,502	-	3,502
	当連結会計年度	3,789	-	3,789
役務取引等費用	前連結会計年度	6,116	107	6,223
	当連結会計年度	5,980	107	6,087
うち為替業務	前連結会計年度	564	67	632
	当連結会計年度	377	72	450

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,056,653	254,134	8,310,788
	当連結会計年度	8,115,471	252,471	8,367,943
うち流動性預金	前連結会計年度	5,880,067	-	5,880,067
	当連結会計年度	6,023,363	-	6,023,363
うち定期性預金	前連結会計年度	2,110,642	-	2,110,642
	当連結会計年度	2,039,527	-	2,039,527
うちその他	前連結会計年度	65,943	254,134	320,078
	当連結会計年度	52,580	252,471	305,051
譲渡性預金	前連結会計年度	645,582	-	645,582
	当連結会計年度	706,227	-	706,227
総合計	前連結会計年度	8,702,235	254,134	8,956,370
	当連結会計年度	8,821,699	252,471	9,074,171

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,140,120	100.00	6,298,081	100.00
製造業	1,100,310	17.92	1,170,322	18.58
農業,林業	2,922	0.05	3,882	0.06
漁業	41	0.00	39	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	18,285	0.30	14,836	0.24
建設業	194,880	3.17	199,260	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	105,092	1.71	114,055	1.81
情報通信業	26,125	0.43	31,288	0.50
運輸業,郵便業	232,098	3.78	233,288	3.70
卸売業,小売業	666,312	10.85	663,725	10.54
金融業,保険業	237,991	3.88	266,262	4.23
不動産業,物品賃貸業	794,685	12.94	838,351	13.31
各種サービス業	484,253	7.89	495,444	7.87
地方公共団体	612,430	9.97	591,553	9.39
その他	1,664,689	27.11	1,675,770	26.61
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,140,120	―――	6,298,081	―――

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	420,757	-	420,757
	当連結会計年度	478,681	-	478,681
地方債	前連結会計年度	662,040	-	662,040
	当連結会計年度	707,251	-	707,251
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	575,159	-	575,159
	当連結会計年度	585,304	-	585,304
株式	前連結会計年度	1,052,024	-	1,052,024
	当連結会計年度	923,960	-	923,960
その他の証券	前連結会計年度	203,390	124,658	328,049
	当連結会計年度	170,534	75,217	245,752
合計	前連結会計年度	2,913,372	124,658	3,038,030
	当連結会計年度	2,865,732	75,217	2,940,949

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,533	100.00	4,174	100.00
合計	4,533	100.00	4,174	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,533	100.00	4,174	100.00
合計	4,533	100.00	4,174	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,533	-	4,533	4,174	-	4,174
資産計	4,533	-	4,533	4,174	-	4,174
元本	4,533	-	4,533	4,174	-	4,174
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	4,533	-	4,533	4,174	-	4,174

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。バーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を、2023年3月末より早期適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.51
2.連結における自己資本の額	4,792
3.リスク・アセット等の額	35,454
4.連結総所要自己資本額	1,418

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.97
2.単体における自己資本の額	4,580
3.リスク・アセット等の額	35,304
4.単体総所要自己資本額	1,412

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,898	8,631
危険債権	80,655	84,853
要管理債権	6,284	6,242
正常債権	6,131,629	6,287,500