四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	79,987	82,124	2,136
預金	71,170	75,240	4,070
譲渡性預金	8,817	6,883	△1,934
貸出金	58,183	60,090	1,906
有価証券	28,671	29,948	1,277
うち評価差額	5,849	8,417	2,567
総資産	100,784	107,914	7,130

預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比2,136億円増加して8兆2,124億円となりました。
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金ニーズに幅広く対応したことなどにより、前連結会計年度末比1,906億円増加して6兆90億円となり、6兆円の大台を超える水準となりました。
有価証券残高は、時価会計に伴う評価差額(含み益)を中心に、前連結会計年度末比1,277億円増加して2兆9,948億円となりました。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比7,130億円増加して10兆7,914億円となりました。
(2)経営成績

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	44,128	44,045	△83
資金利益	35,300	36,549	1,248
役務取引等利益	5,836	5,267	△568
その他業務利益	2,991	2,228	△762
営業経費	29,846	28,609	△1,236
与信関連費用	△281	1,131	1,413
うち一般貸倒引当金繰入額	△287	598	886
うち個別貸倒引当金繰入額	△317	323	640
株式等関係損益	2,461	470	△1,990
持分法による投資損益	5	11	5
その他	1,119	589	△530
経常利益	18,151	15,375	△2,775
特別損益	△212	△169	43
税金等調整前中間純利益	17,938	15,206	△2,732
法人税等合計	5,021	4,215	△805
中間純利益	12,917	10,990	△1,926
非支配株主に帰属する中間純利益	43	60	16
親会社株主に帰属する中間純利益	12,874	10,930	△1,943

連結実質業務純益

14,282

15,435

1,153

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
資金利益は、国内貸出金利息が増加に転じたことや国際業務部門の利鞘が改善したことなどにより、前年同期比12億48百万円増加して365億49百万円となりました。
役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、預かり資産について対面での積極的な営業活動を自粛していた期間があったことなどにより、前年同期比5億68百万円減少して52億67百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益を中心に、前年同期比7億62百万円減少して22億28百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比83百万円減少して440億45百万円となりましたが、物件費を中心に営業経費の削減に努めたことにより、連結実質業務純益は、前年同期比11億53百万円増加して154億35百万円となりました。
一方で、経常利益は、株式等関係損益が減少したことや与信関連費用の増加に伴って、前年同期比27億75百万円減少して153億75百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億43百万円減少して109億30百万円となりました。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比53億43百万円減少し、503億33百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比28億1百万円減少し、140億32百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比3億94百万円減少し、58億18百万円となり、セグメント利益は、前年同期比25百万円増加し、13億55百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,218	14,033	5,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	2,279	3,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	810	1,310	499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52	△22	30

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加や借用金の増加などにより2,279億円の収入(前年同期は1,525億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより1,310億円の収入(前年同期は810億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより22億円の支出(前年同期は52億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当第2四半期連結累計期間において3,567億円増加し、1兆4,033億円となりました。

(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比925百万円増加し、35,662百万円となり、国際業務部門で前年同期比322百万円増加し、886百万円となったことから、全体では前年同期比1,248百万円増加し、36,549百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比548百万円減少し、5,168百万円となり、国際業務部門で前年同期比20百万円減少し、94百万円となったことから、全体では前年同期比569百万円減少し、5,262百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比781百万円減少し、1,597百万円となり、国際業務部門で前年同期比18百万円増加し、631百万円となったことから、全体では前年同期比762百万円減少し、2,228百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,736	564	35,300
	当第2四半期連結累計期間	35,662	886	36,549
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	35,426	4,674	6
				40,095
	当第2四半期連結累計期間	36,193	2,777	3
				38,966
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	690	4,110	6
				4,794
	当第2四半期連結累計期間	530	1,890	3
				2,417
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	3	-	3
	当第2四半期連結累計期間	4	-	4
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,716	115	5,832
	当第2四半期連結累計期間	5,168	94	5,262
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,444	175	9,619
	当第2四半期連結累計期間	8,749	145	8,894
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,727	59	3,787
	当第2四半期連結累計期間	3,581	50	3,631
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,378	612	2,991
	当第2四半期連結累計期間	1,597	631	2,228
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,197	751	5,948
	当第2四半期連結累計期間	4,659	741	5,401
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,818	139	2,957
	当第2四半期連結累計期間	3,062	109	3,172

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比694百万円減少し、8,749百万円となり、国際業務部門は前年同期比30百万円減少し、145百万円となったことから、全体では前年同期比724百万円減少し、8,894百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比146百万円減少し、3,581百万円となり、国際業務部門で前年同期比9百万円減少し、50百万円となったことから、全体では前年同期比155百万円減少し、3,631百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,444	175	9,619
	当第2四半期連結累計期間	8,749	145	8,894
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,963	-	1,963
	当第2四半期連結累計期間	1,746	-	1,746
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,211	173	2,384
	当第2四半期連結累計期間	2,120	142	2,262
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	53	-	53
	当第2四半期連結累計期間	34	-	34
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	148	-	148
	当第2四半期連結累計期間	129	-	129
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	115	-	115
	当第2四半期連結累計期間	113	-	113
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	418	-	418
	当第2四半期連結累計期間	421	-	421
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	891	1	893
	当第2四半期連結累計期間	882	3	885
うち投資信託・保険 販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,251	-	1,251
	当第2四半期連結累計期間	1,090	-	1,090
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,727	59	3,787
	当第2四半期連結累計期間	3,581	50	3,631
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	412	34	447
	当第2四半期連結累計期間	383	35	418

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,756,743	211,922	6,968,666
	当第2四半期連結会計期間	7,316,386	207,710	7,524,096
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,365,331	-	4,365,331
	当第2四半期連結会計期間	5,107,130	-	5,107,130
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,347,884	-	2,347,884
	当第2四半期連結会計期間	2,171,396	-	2,171,396
うちその他	前第2四半期連結会計期間	43,527	211,922	255,450
	当第2四半期連結会計期間	37,860	207,710	245,570
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,069,407	-	1,069,407
	当第2四半期連結会計期間	688,317	-	688,317
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,826,150	211,922	8,038,073
	当第2四半期連結会計期間	8,004,704	207,710	8,212,414

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,521,858	100.00	6,009,004	100.00
製造業	947,758	17.16	1,128,319	18.78
農業,林業	3,210	0.06	3,264	0.05
漁業	61	0.00	52	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	20,133	0.36	18,599	0.31
建設業	137,595	2.49	163,397	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	83,426	1.51	86,396	1.44
情報通信業	37,420	0.68	39,936	0.66
運輸業,郵便業	211,248	3.83	225,080	3.75
卸売業,小売業	547,188	9.91	625,875	10.42
金融業,保険業	187,107	3.39	217,549	3.62
不動産業,物品賃貸業	709,779	12.85	758,612	12.62
各種サービス業	403,435	7.31	484,506	8.06
地方公共団体	601,013	10.88	607,254	10.11
その他	1,632,479	29.57	1,650,159	27.46
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,521,858	――	6,009,004	――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2020年3月31日)		(2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,178	100.00	3,875	100.00
合計	3,178	100.00	3,875	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2020年3月31日)		(2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,178	100.00	3,875	100.00
合計	3,178	100.00	3,875	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2020年3月31日)			(2020年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	3,178	-	3,178	3,875	-	3,875
資産計	3,178	-	3,178	3,875	-	3,875
元本	3,177	-	3,177	3,875	-	3,875
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	3,178	-	3,178	3,875	-	3,875

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.38
2.連結における自己資本の額	4,362
3.リスク・アセット等の額	38,310
4.連結総所要自己資本額	1,532

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.96
2.単体における自己資本の額	4,198
3.リスク・アセット等の額	38,297
4.単体総所要自己資本額	1,531

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,251	7,055
危険債権	58,146	58,071
要管理債権	7,308	7,618
正常債権	5,515,274	6,008,038