四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	89,563	88,066	△1,497
預金	83,107	81,916	△1,191
譲渡性預金	6,455	6,149	△306
貸出金	61,401	62,138	737
有価証券	30,380	29,838	△541
うち評価差額	8,816	7,572	△1,243
総資産	122,109	106,408	△15,701

預金・譲渡性預金残高は、季節要因に伴い公金預金などが減少したことにより、前年度末比1,497億円減少して8兆8,066億円となりました。
貸出金残高は、企業貸出金を中心に、前年度末比737億円増加して6兆2,138億円となりました。
有価証券残高は、株式を中心に評価差額が減少して2兆9,838億円となりました。
総資産については、現金預け金を中心に前年度末比1兆5,701億円減少して10兆6,408億円となりました。
(2)経営成績

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	50,422	49,405	△1,016
資金利益	41,196	42,147	951
役務取引等利益	7,273	7,711	437
その他業務利益	1,952	△453	△2,405
営業経費	28,382	28,230	△152
与信関連費用	2,787	734	△2,053
うち一般貸倒引当金繰入額	2,819	△943	△3,763
うち個別貸倒引当金繰入額	10	1,652	1,641
株式等関係損益	297	1,591	1,294
持分法による投資損益	9	1	△8
その他	△273	184	457
経常利益	19,285	22,218	2,933
特別損益	△306	△109	196
税金等調整前中間純利益	18,978	22,108	3,129
法人税等合計	5,154	6,078	923
中間純利益	13,824	16,030	2,206
非支配株主に帰属する中間純利益	61	70	9
親会社株主に帰属する中間純利益	13,762	15,959	2,196

連結実質業務純益

22,039

21,174

△864

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
資金利益は、貸出金利息を中心に、前年同期比9億51百万円増加して421億47百万円となりました。
役務取引等利益は、前年同期比4億37百万円増加して77億11百万円と過去最高となりました。
その他業務利益は、外債のポートフォリオを改善するために債券売却損を計上したことにより、前年同期比24億5百万円減少して△4億53百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比10億16百万円減少して494億5百万円となりました。
また、連結実質業務純益については、上記の連結粗利益の減少により、前年同期比8億64百万円減少して211億74百万円となりました。
一方、株式等関係損益が増加したことに加え、与信関連費用が減少したことにより、経常利益は前年同期比29億33百万円増加して222億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比21億96百万円増加して159億59百万円と、いずれも過去最高となりました。
(3)キャッシュ・フロー

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	29,073	8,072	△21,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,336	△17,848	△21,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	141	△639	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△48	△26

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により1兆7,848億円の支出(前年同期は3,336億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により639億円の支出(前年同期は141億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより48億円の支出(前年同期は22億円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて2兆1,001億円減少し、8,072億円となりました。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比466百万円増加し、40,966百万円となり、国際業務部門で前年同期比485百万円増加し、1,181百万円となったことから、全体では前年同期比951百万円増加し、42,147百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比439百万円増加し、7,601百万円となり、国際業務部門で前年同期比0百万円増加し、106百万円となったことから、全体では前年同期比439百万円増加し、7,708百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,283百万円増加し、3,798百万円となり、国際業務部門で前年同期比4,689百万円減少し、△4,251百万円となったことから、全体では前年同期比2,405百万円減少し、△453百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	40,499	696	41,196
	当第2四半期連結累計期間	40,966	1,181	42,147
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	40,901	1,986	3
				42,884
	当第2四半期連結累計期間	41,344	2,943	2
				44,285
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	401	1,289	3
				1,688
	当第2四半期連結累計期間	378	1,761	2
				2,138
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	5	-	5
	当第2四半期連結累計期間	3	-	3
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,162	106	7,268
	当第2四半期連結累計期間	7,601	106	7,708
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,384	157	10,541
	当第2四半期連結累計期間	10,556	162	10,719
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,221	51	3,273
	当第2四半期連結累計期間	2,955	56	3,011
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,514	437	1,952
	当第2四半期連結累計期間	3,798	△4,251	△453
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,142	665	4,808
	当第2四半期連結累計期間	6,179	2,168	8,348
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,627	228	2,855
	当第2四半期連結累計期間	2,381	6,420	8,802

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比172百万円増加し、10,556百万円となり、国際業務部門は前年同期比5百万円増加し、162百万円となったことから、全体では前年同期比177百万円増加し、10,719百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比266百万円減少し、2,955百万円となり、国際業務部門で前年同期比5百万円増加し、56百万円となったことから、全体では前年同期比261百万円減少し、3,011百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,384	157	10,541
	当第2四半期連結累計期間	10,556	162	10,719
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,106	-	2,106
	当第2四半期連結累計期間	2,203	-	2,203
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,140	151	2,292
	当第2四半期連結累計期間	1,714	152	1,866
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	62	-	62
	当第2四半期連結累計期間	92	-	92
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	208	-	208
	当第2四半期連結累計期間	192	-	192
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	138	-	138
	当第2四半期連結累計期間	136	-	136
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	412	-	412
	当第2四半期連結累計期間	408	-	408
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	873	5	878
	当第2四半期連結累計期間	857	9	866
うち投資信託・保険 販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,685	-	1,685
	当第2四半期連結累計期間	1,763	-	1,763
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,221	51	3,273
	当第2四半期連結累計期間	2,955	56	3,011
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	387	31	418
	当第2四半期連結累計期間	183	39	223

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,778,212	287,464	8,065,676
	当第2四半期連結会計期間	7,955,413	236,241	8,191,654
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,555,911	-	5,555,911
	当第2四半期連結会計期間	5,760,645	-	5,760,645
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,184,165	-	2,184,165
	当第2四半期連結会計期間	2,150,908	-	2,150,908
うちその他	前第2四半期連結会計期間	38,135	287,464	325,600
	当第2四半期連結会計期間	43,859	236,241	280,100
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	560,313	-	560,313
	当第2四半期連結会計期間	614,980	-	614,980
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,338,525	287,464	8,625,990
	当第2四半期連結会計期間	8,570,394	236,241	8,806,635

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,021,452	100.00	6,213,868	100.00
製造業	1,075,512	17.86	1,139,171	18.33
農業,林業	3,145	0.05	3,190	0.05
漁業	44	0.00	37	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	18,714	0.31	15,802	0.25
建設業	191,423	3.18	195,025	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	97,605	1.62	114,027	1.84
情報通信業	36,684	0.61	27,688	0.45
運輸業,郵便業	227,675	3.78	226,228	3.64
卸売業,小売業	650,125	10.80	678,181	10.91
金融業,保険業	220,605	3.66	247,667	3.99
不動産業,物品賃貸業	761,826	12.65	816,926	13.15
各種サービス業	483,456	8.03	481,510	7.75
地方公共団体	592,893	9.85	600,810	9.67
その他	1,661,739	27.60	1,667,599	26.83
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,021,452	――	6,213,868	――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)		(2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,533	100.00	4,497	100.00
合計	4,533	100.00	4,497	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)		(2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,533	100.00	4,497	100.00
合計	4,533	100.00	4,497	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)			(2022年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,533	-	4,533	4,497	-	4,497
資産計	4,533	-	4,533	4,497	-	4,497
元本	4,533	-	4,533	4,496	-	4,496
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	4,533	-	4,533	4,497	-	4,497

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.50
2.連結における自己資本の額	4,740
3.リスク・アセット等の額	37,924
4.連結総所要自己資本額	1,516

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	11.96
2.単体における自己資本の額	4,526
3.リスク・アセット等の額	37,829
4.単体総所要自己資本額	1,513

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,057	10,057
危険債権	73,307	80,254
要管理債権	6,862	6,201
正常債権	6,019,306	6,207,780