訂正半期報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 2023年10月2日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2023年9月28日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 75,840,688 | 75,840,688 | ― (注) | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 75,840,688 | 75,840,688 | ― | ― |
(注) 2023年10月2日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2023年9月28日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となっております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2023年10月2日を効力発生日として、株式会社京都フィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社京都フィナンシャルグループの新株予約権を2023年10月2日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2 「1(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
当行は、2023年10月2日を効力発生日として、株式会社京都フィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社京都フィナンシャルグループの新株予約権を2023年10月2日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
| 決議年月日 | 2008年6月27日 | 2009年6月26日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 1名 | 当行の取締役 1名 | 当行の取締役 1名 |
| 新株予約権の数 | 51個(注)1 | 66個(注)1 | 78個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,020株 (注)2、3 | 普通株式 1,320株 (注)2、3 | 普通株式 1,560株 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2008年7月30日～ 2038年7月29日 | 2009年7月30日～ 2039年7月29日 | 2010年7月30日～ 2040年7月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,891円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 4,026円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 3,431円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | ||
| 決議年月日 | 2011年6月29日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 1名 | 当行の取締役 1名 | 当行の取締役 1名 |
| 新株予約権の数 | 80個(注)1 | 85個(注)1 | 77個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,600株 (注)2、3 | 普通株式 1,700株 (注)2、3 | 普通株式 1,540株 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2011年8月2日～ 2041年8月1日 | 2012年7月31日～ 2042年7月30日 | 2013年7月31日～ 2043年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,391円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 2,631円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 3,811円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | ||
| 決議年月日 | 2014年6月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 1名 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 1名 当行の執行役員 1名 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 1名 当行の執行役員 1名 |
| 新株予約権の数 | 62個(注)1 | 137個(注)1 | 289個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,240株 (注)2、3 | 普通株式 2,740株 (注)2、3 | 普通株式 5,780株 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2014年7月31日～ 2044年7月30日 | 2015年7月31日～ 2045年7月30日 | 2016年7月29日～ 2046年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,511円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 7,196円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 3,296円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | ||
| 決議年月日 | 2017年6月29日 | 2018年6月28日 | 2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 2名 当行の執行役員 2名 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 3名 当行の執行役員 2名 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 3名 当行の執行役員 4名 |
| 新株予約権の数 | 221個(注)1 | 276個(注)1 | 450個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 4,420株 (注)2、3 | 普通株式 5,520株 (注)2、3 | 普通株式 9,000株 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2017年7月31日～ 2047年7月30日 | 2018年7月31日～ 2048年7月30日 | 2019年7月31日～ 2049年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 5,226円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 5,451円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 | 発行価格 3,918円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | ||
| 決議年月日 | 2020年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取 締役を除く) 3名 当行の執行役員 9名 |
| 新株予約権の数 | 605個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 12,100株 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年7月31日～ 2050年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,652円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2 「1(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年9月30日 | ― | 75,840 | ― | 42,103 | ― | 30,301 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式71株が含まれております。
2023年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | 単元株式数100株 | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 741,798 | 単元株式数100株 | ||
| 単元未満株式 |
| - | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 75,840,688 | - | ― | ||
| 総株主の議決権 | - | 741,798 | ― |
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式71株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
2023年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 1,482,900 | - | 1,482,900 | 1.95 |
| 計 | ― | 1,482,900 | - | 1,482,900 | 1.95 |