訂正半期報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	90,741	92,576	1,835
預金	83,679	85,849	2,170
譲渡性預金	7,062	6,727	△335
貸出金	62,980	64,579	1,598
有価証券	29,409	32,323	2,914
うち評価差額	7,211	7,819	607
総資産	110,376	115,014	4,638

預金・譲渡性預金残高は、個人預金・法人預金を中心に、前年度末比1,835億円増加して9兆2,576億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比1,598億円増加して6兆4,579億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比2,914億円増加して3兆2,323億円となりました。
総資産については、上記貸出金および有価証券の増加により、前年度末比4,638億円増加して11兆5,014億円となりました。
(2)経営成績

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,405	51,560	2,155
資金利益	42,147	41,094	△1,052
役務取引等利益	7,711	8,803	1,092
その他業務利益	△453	1,662	2,115
営業経費	28,230	28,364	133
与信関連費用	734	△1,616	△2,350
株式等関係損益	1,591	2,470	878
持分法による投資損益	1	1	△0
その他	184	△449	△633
経常利益	22,218	26,834	4,616
特別損益	△109	△220	△110
税金等調整前中間純利益	22,108	26,614	4,505
法人税等合計	6,078	7,331	1,253
中間純利益	16,030	19,283	3,252
非支配株主に帰属する中間純利益	70	66	△4
親会社株主に帰属する中間純利益	15,959	19,217	3,257

連結実質業務純益

21,174

23,196

2,021

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
役務取引等利益は、預かり資産関連を中心に、前年同期比10億92百万円増加して88億3百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が反転増加したことにより、前年同期比21億15百万円増加して16億62百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比21億55百万円増加して515億60百万円、連結実質業務純益については、前年同期比20億21百万円増加して231億96百万円となりました。
また、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、経常利益は前年同期比46億16百万円増加して268億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比32億57百万円増加して192億17百万円と、いずれも過去最高となりました。
(3)キャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,072	11,061	2,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,848	1,574	19,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639	△2,127	△1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48	△59	△10

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加等により1,574億円の収入(前年同期は1兆7,848億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2,127億円の支出(前年同期は639億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により59億円の支出(前年同期は48億円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて2,989億円増加し、1兆1,061億円となりました。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比813百万円減少し、40,152百万円となり、国際業務部門で前年同期比239百万円減少し、942百万円となったことから、全体では前年同期比1,052百万円減少し、41,094百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1,091百万円増加し、8,692百万円となり、国際業務部門で前年同期比1百万円増加し、108百万円となったことから、全体では前年同期比1,092百万円増加し、8,800百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,859百万円減少し、938百万円となり、国際業務部門で前年同期比4,975百万円増加し、723百万円となったことから、全体では前年同期比2,115百万円増加し、1,662百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	40,966	1,181	42,147
	当中間連結会計期間	40,152	942	41,094
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	41,344	2,943	2
				44,285
	当中間連結会計期間	40,566	8,104	2
				48,668
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	378	1,761	2
				2,138
	当中間連結会計期間	413	7,162	2
				7,573
信託報酬	前中間連結会計期間	3	-	3
	当中間連結会計期間	2	-	2
役務取引等収支	前中間連結会計期間	7,601	106	7,708
	当中間連結会計期間	8,692	108	8,800
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,556	162	10,719
	当中間連結会計期間	11,847	159	12,007
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,955	56	3,011
	当中間連結会計期間	3,155	51	3,206
その他業務収支	前中間連結会計期間	3,798	△4,251	△453
	当中間連結会計期間	938	723	1,662
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,179	2,168	8,348
	当中間連結会計期間	3,628	742	4,370
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,381	6,420	8,802
	当中間連結会計期間	2,689	18	2,708

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の有価証券やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年同期比5,916億44百万円増加し、9兆2,787億15百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年同期比3,665億85百万円減少し、9兆9,416億13百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年同期比0.03%上昇し1.04%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年同期比0.11%上昇し0.15%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(42,100)	(2)	0.98
		8,396,461	41,344
	当中間連結会計期間	(51,561)	(2)	0.89
		8,990,983	40,566
うち貸出金	前中間連結会計期間	6,011,119	21,431	0.71
	当中間連結会計期間	6,172,036	21,846	0.70
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	266	0	0.54
	当中間連結会計期間	204	0	0.39
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,081,500	18,885	1.80
	当中間連結会計期間	2,252,982	18,114	1.60
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	152,737	0	0.00
	当中間連結会計期間	414,300	△11	0.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	36,046	23	0.12
	当中間連結会計期間	27,718	18	0.13
資金調達勘定	前中間連結会計期間	10,016,649	378	0.00
	当中間連結会計期間	9,655,798	413	0.00
うち預金	前中間連結会計期間	8,041,728	281	0.00
	当中間連結会計期間	8,252,747	312	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	585,897	11	0.00
	当中間連結会計期間	692,893	14	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	211,262	△21	△0.02
	当中間連結会計期間	56,437	△9	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	411,701	20	0.00
	当中間連結会計期間	446,547	22	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	772,273	0	0.00
	当中間連結会計期間	210,292	1	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,017,828百万円、当中間連結会計期間1,095,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	332,710	2,943	1.76
	当中間連結会計期間	339,294	8,104	4.76
うち貸出金	前中間連結会計期間	146,213	1,496	2.04
	当中間連結会計期間	136,180	3,927	5.75
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	99,892	741	1.48
	当中間連結会計期間	95,426	1,401	2.92
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	82,329	690	1.67
	当中間連結会計期間	101,364	2,732	5.37
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(42,100)	(2)	1.05
		333,650	1,761
	当中間連結会計期間	(51,561)	(2)	4.23
		337,376	7,162
うち預金	前中間連結会計期間	251,044	1,315	1.04
	当中間連結会計期間	269,144	5,861	4.34
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,281	△1	△0.22
	当中間連結会計期間	378	7	3.82
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	18,734	15	0.16
	当中間連結会計期間	15,699	430	5.47
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	20,088	142	1.41
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間519百万円、当中間連結会計期間554百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	8,687,071	44,285	1.01
	当中間連結会計期間	9,278,715	48,668	1.04
うち貸出金	前中間連結会計期間	6,157,333	22,928	0.74
	当中間連結会計期間	6,308,216	25,774	0.81
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	266	0	0.54
	当中間連結会計期間	204	0	0.39
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,181,392	19,626	1.79
	当中間連結会計期間	2,348,409	19,515	1.65
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	235,066	691	0.58
	当中間連結会計期間	515,665	2,721	1.05
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	36,046	23	0.12
	当中間連結会計期間	27,718	18	0.13
資金調達勘定	前中間連結会計期間	10,308,199	2,138	0.04
	当中間連結会計期間	9,941,613	7,573	0.15
うち預金	前中間連結会計期間	8,292,772	1,596	0.03
	当中間連結会計期間	8,521,892	6,174	0.14
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	585,897	11	0.00
	当中間連結会計期間	692,893	14	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	212,544	△22	△0.02
	当中間連結会計期間	56,815	△2	0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	430,435	36	0.01
	当中間連結会計期間	462,246	453	0.19
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	792,361	143	0.03
	当中間連結会計期間	210,292	1	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,018,347百万円、当中間連結会計期間1,096,128百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比1,291百万円増加し、11,847百万円となり、国際業務部門は前年同期比3百万円減少し、159百万円となったことから、全体では前年同期比1,287百万円増加し、12,007百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比199百万円増加し、3,155百万円となり、国際業務部門で前年同期比4百万円減少し、51百万円となったことから、全体では前年同期比195百万円増加し、3,206百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,556	162	10,719
	当中間連結会計期間	11,847	159	12,007
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,203	-	2,203
	当中間連結会計期間	2,277	-	2,277
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,714	152	1,866
	当中間連結会計期間	1,855	146	2,001
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	92	-	92
	当中間連結会計期間	109	-	109
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	192	-	192
	当中間連結会計期間	182	-	182
うち代理業務	前中間連結会計期間	136	-	136
	当中間連結会計期間	187	-	187
うち保護預り・貸金庫 業務	前中間連結会計期間	408	-	408
	当中間連結会計期間	402	-	402
うち保証業務	前中間連結会計期間	857	9	866
	当中間連結会計期間	814	11	826
うち投資信託・保険 販売業務	前中間連結会計期間	1,763	-	1,763
	当中間連結会計期間	2,338	-	2,338
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,955	56	3,011
	当中間連結会計期間	3,155	51	3,206
うち為替業務	前中間連結会計期間	183	39	223
	当中間連結会計期間	193	33	226

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,955,413	236,241	8,191,654
	当中間連結会計期間	8,301,626	283,349	8,584,976
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,760,645	-	5,760,645
	当中間連結会計期間	6,206,731	-	6,206,731
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,150,908	-	2,150,908
	当中間連結会計期間	2,048,793	-	2,048,793
うちその他	前中間連結会計期間	43,859	236,241	280,100
	当中間連結会計期間	46,101	283,349	329,451
譲渡性預金	前中間連結会計期間	614,980	-	614,980
	当中間連結会計期間	672,708	-	672,708
総合計	前中間連結会計期間	8,570,394	236,241	8,806,635
	当中間連結会計期間	8,974,334	283,349	9,257,684

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,213,868	100.00	6,457,980	100.00
製造業	1,139,171	18.33	1,273,640	19.72
農業,林業	3,190	0.05	4,384	0.07
漁業	37	0.00	37	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	15,802	0.25	14,924	0.23
建設業	195,025	3.14	196,923	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	114,027	1.84	117,827	1.82
情報通信業	27,688	0.45	44,166	0.68
運輸業,郵便業	226,228	3.64	240,057	3.72
卸売業,小売業	678,181	10.91	676,947	10.48
金融業,保険業	247,667	3.99	290,665	4.50
不動産業,物品賃貸業	816,926	13.15	840,238	13.01
各種サービス業	481,510	7.75	484,959	7.51
地方公共団体	600,810	9.67	586,268	9.08
その他	1,667,599	26.83	1,686,939	26.13
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,213,868	――	6,457,980	――

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	479,676	-	479,676
	当中間連結会計期間	482,596	-	482,596
地方債	前中間連結会計期間	738,815	-	738,815
	当中間連結会計期間	759,541	-	759,541
社債	前中間連結会計期間	577,591	-	577,591
	当中間連結会計期間	684,970	-	684,970
株式	前中間連結会計期間	955,402	-	955,402
	当中間連結会計期間	1,007,217	-	1,007,217
その他の証券	前中間連結会計期間	156,557	75,844	232,401
	当中間連結会計期間	193,112	104,942	298,054
合計	前中間連結会計期間	2,908,043	75,844	2,983,887
	当中間連結会計期間	3,127,436	104,942	3,232,379

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,174	100.00	4,260	100.00
合計	4,174	100.00	4,260	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,174	100.00	4,260	100.00
合計	4,174	100.00	4,260	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)			(2023年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,174	-	4,174	4,260	-	4,260
資産計	4,174	-	4,174	4,260	-	4,260
元本	4,174	-	4,174	4,260	-	4,260
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	4,174	-	4,174	4,260	-	4,260

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.45
2.連結における自己資本の額	4,915
3.リスク・アセット等の額	36,537
4.連結総所要自己資本額	1,461

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.88
2.単体における自己資本の額	4,693
3.リスク・アセット等の額	36,424
4.単体総所要自己資本額	1,456

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,057	8,523
危険債権	80,254	85,328
要管理債権	6,201	6,353
正常債権	6,207,780	6,450,912