四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定については、預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に前連結会計年度末比75億円増加し、8兆380億円となりました。
貸出金は、法人・個人向けともに積極的な対応に努めました結果、前連結会計年度末比424億円増加し、5兆5,218億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比25億円増加し、2兆9,199億円となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比709億円増加し、6,719億円となっております。
また、総資産は、前連結会計年度末比1,283億円減少し、9兆5,367億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比78億円増加し、4,458億円となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における損益状況については、経常収益は、その他業務収益を中心に前年同期比20億11百万円増加し、605億47百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用等が増加したことから、前年同期比8億2百万円増加し、423億96百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比12億9百万円増加し、181億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億51百万円増加し、128億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比19億74百万円増加し、556億76百万円となり、セグメント利益は、前年同期比12億86百万円増加し、168億33百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比3百万円増加し、62億13百万円となり、セグメント利益は、前年同期比77百万円減少し、13億29百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加および債券貸借取引受入担保金の減少等により1,525億円の支出(前年同期は1,160億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により810億円の収入(前年同期は82億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により52億円の支出(前年同期は182億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において768億円減少し、8,218億円となりました。

(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比1,219百万円減少し、34,736百万円となり、国際業務部門で前年同期比377百万円減少し、564百万円となったことから、全体では前年同期比1,597百万円減少し、35,300百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比519百万円減少し、5,716百万円となり、国際業務部門で前年同期比22百万円増加し、115百万円となったことから、全体では前年同期比496百万円減少し、5,832百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比1,460百万円増加し、2,378百万円となり、国際業務部門で前年同期比555百万円増加し、612百万円となったことから、全体では前年同期比2,015百万円増加し、2,991百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	35,956	941	36,898
	当第2四半期連結累計期間	34,736	564	35,300
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	36,743	3,887	7
				40,623
	当第2四半期連結累計期間	35,426	4,674	6
				40,095
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	786	2,946	7
				3,725
	当第2四半期連結累計期間	690	4,110	6
				4,794
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	3	-	3
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,235	92	6,328
	当第2四半期連結累計期間	5,716	115	5,832
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,726	149	9,875
	当第2四半期連結累計期間	9,444	175	9,619
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,490	57	3,547
	当第2四半期連結累計期間	3,727	59	3,787
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	918	57	976
	当第2四半期連結累計期間	2,378	612	2,991
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,264	328	3,593
	当第2四半期連結累計期間	5,197	751	5,948
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,346	271	2,617
	当第2四半期連結累計期間	2,818	139	2,957

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比281百万円減少し、9,444百万円となり、国際業務部門は前年同期比25百万円増加し、175百万円となったことから、全体では前年同期比256百万円減少し、9,619百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比237百万円増加し、3,727百万円となり、国際業務部門で前年同期比2百万円増加し、59百万円となったことから、全体では前年同期比240百万円増加し、3,787百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,726	149	9,875
	当第2四半期連結累計期間	9,444	175	9,619
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,952	-	1,952
	当第2四半期連結累計期間	1,963	-	1,963
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,209	147	2,356
	当第2四半期連結累計期間	2,211	173	2,384
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	53	-	53
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	157	-	157
	当第2四半期連結累計期間	148	-	148
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	118	-	118
	当第2四半期連結累計期間	115	-	115
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	415	-	415
	当第2四半期連結累計期間	418	-	418
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	881	1	883
	当第2四半期連結累計期間	891	1	893
うち投資信託・保険 販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,686	-	1,686
	当第2四半期連結累計期間	1,251	-	1,251
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,490	57	3,547
	当第2四半期連結累計期間	3,727	59	3,787
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	391	34	425
	当第2四半期連結累計期間	412	34	447

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,769,876	209,096	6,978,972
	当第2四半期連結会計期間	6,756,743	211,922	6,968,666
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,147,198	-	4,147,198
	当第2四半期連結会計期間	4,365,331	-	4,365,331
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,576,602	-	2,576,602
	当第2四半期連結会計期間	2,347,884	-	2,347,884
うちその他	前第2四半期連結会計期間	46,075	209,096	255,171
	当第2四半期連結会計期間	43,527	211,922	255,450
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	854,199	-	854,199
	当第2四半期連結会計期間	1,069,407	-	1,069,407
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,624,076	209,096	7,833,172
	当第2四半期連結会計期間	7,826,150	211,922	8,038,073

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,391,015	100.00	5,521,858	100.00
製造業	941,634	17.47	947,758	17.16
農業,林業	3,220	0.06	3,210	0.06
漁業	70	0.00	61	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	19,896	0.37	20,133	0.36
建設業	136,276	2.53	137,595	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	75,499	1.40	83,426	1.51
情報通信業	43,143	0.80	37,420	0.68
運輸業,郵便業	209,243	3.88	211,248	3.83
卸売業,小売業	548,972	10.18	547,188	9.91
金融業,保険業	194,495	3.61	187,107	3.39
不動産業,物品賃貸業	683,949	12.69	709,779	12.85
各種サービス業	394,936	7.32	403,435	7.31
地方公共団体	570,348	10.58	601,013	10.88
その他	1,569,329	29.11	1,632,479	29.57
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,391,015	――	5,521,858	――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	517	100.00	1,524	100.00
合計	517	100.00	1,524	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	517	100.00	1,524	100.00
合計	517	100.00	1,524	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2019年3月31日)			(2019年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	517	-	517	1,524	-	1,524
資産計	517	-	517	1,524	-	1,524
元本	517	-	517	1,523	-	1,523
その他	-	-	-	0	-	0
負債計	517	-	517	1,524	-	1,524

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.96
2.連結における自己資本の額	4,246
3.リスク・アセット等の額	35,497
4.連結総所要自己資本額	1,419

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.52
2.単体における自己資本の額	4,091
3.リスク・アセット等の額	35,507
4.単体総所要自己資本額	1,420

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,789	7,251
危険債権	60,883	58,146
要管理債権	6,362	7,308
正常債権	5,380,938	5,515,274