有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のわが国経済は、低金利・低インフレの適温経済を背景に海外経済の回復とともに輸出が好調に推移したほか、個人消費にも持ち直しの動きが加わり、緩やかに拡大する展開となりました。この間、企業部門では生産活動が堅調で業績が好調に推移し、設備投資も伸長いたしました。一方、個人消費は根強い節約志向を残しつつも、雇用・所得環境の改善で耐久消費財の買い替えが進んだほか、好調なインバウンド消費が全体を底上げしました。こうした回復の動きが持続する半面、年明け以降は米国金融市場の混乱を発端に一転して円高・株安が進行したほか、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、さらには米国での保護主義の高まりなどの懸念材料を抱える中で、期を終えることとなりました。
このような環境のもと、当行グループは、第6次中期経営計画「Timely&Speedy」(平成29年度～31年度)に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなりました。
(経営成績)
連結経常収益は、前連結会計年度比1億74百万円減少し、1,102億32百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比7億9百万円増加し、833億1百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比8億83百万円減少し、269億31百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億22百万円増加し、193億23百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比10億4百万円減少し、1,010億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比8億1百万円減少し、243億38百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比14億77百万円増加し、122億81百万円となり、セグメント利益は、前年度比81百万円減少し、26億13百万円となりました。
(主要勘定)
主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比2,366億円増加し、6兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、7兆7,991億円となりました。
また、貸出金は、前連結会計年度末比2,875億円増加し、5兆2,662億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比2,122億円増加し、3兆773億円となりました。
なお、総資産は、前連結会計年度末比5,791億円増加し、9兆4,785億円となり、株主資本は、前連結会計年度末比180億円増加し、4,107億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは469億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは214億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が前年度比4,093百万円増加し、国際業務部門が前年度比861百万円増加しましたため、合計では、前年度比4,955百万円増加し70,603百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が前年度比58百万円増加し、国際業務部門が前年度比2百万円減少しましたため、合計では、前年度比55百万円増加し12,123百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が前年度比4,234百万円減少し、国際業務部門が前年度比1,139百万円減少しましたため、合計では、前年度比5,373百万円減少し1,475百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	64,059	1,588	65,648
	当連結会計年度	68,152	2,450	70,603
うち資金運用収益	前連結会計年度	66,728	4,013	15 70,725
	当連結会計年度	70,268	5,910	17 76,161
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,668	2,424	15 5,077
	当連結会計年度	2,116	3,459	17 5,558
役務取引等収支	前連結会計年度	11,914	153	12,067
	当連結会計年度	11,972	150	12,123
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,465	275	18,740
	当連結会計年度	18,855	289	19,145
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,550	121	6,672
	当連結会計年度	6,882	139	7,021
その他業務収支	前連結会計年度	7,457	△608	6,849
	当連結会計年度	3,223	△1,748	1,475
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,277	1,678	13,956
	当連結会計年度	8,339	1,465	9,805
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,819	2,287	7,107
	当連結会計年度	5,116	3,213	8,329

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比275,210百万円増加し7,504,822百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比377,264百万円増加し7,832,575百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは合計で前年度比0.04%上昇し1.01%となり、資金調達勘定利回りは合計で前年度比0.01%上昇し0.07%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(51,946) 6,987,468	(15) 66,728	0.95
	当連結会計年度	(86,456) 7,231,577	(17) 70,268	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	4,598,975	44,940	0.97
	当連結会計年度	4,920,465	43,337	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	211	1	0.80
	当連結会計年度	123	0	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	2,277,309	21,397	0.93
	当連結会計年度	2,161,096	26,530	1.22
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	44,030	0	0.00
	当連結会計年度	36,038	△1	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,084	3	0.12
	当連結会計年度	4,185	3	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	7,213,952	2,668	0.03
	当連結会計年度	7,559,511	2,116	0.02
うち預金	前連結会計年度	6,307,644	1,084	0.01
	当連結会計年度	6,530,601	865	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	758,597	118	0.01
	当連結会計年度	809,101	76	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	60,268	△20	△0.04
	当連結会計年度	72,357	△30	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	27,710	3	0.01
	当連結会計年度	91,763	8	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	77,704	520	0.66
	当連結会計年度	102,339	355	0.34

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,597百万円、当連結会計年度632,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	294,090	4,013	1.36
	当連結会計年度	359,702	5,910	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	91,754	1,196	1.30
	当連結会計年度	107,328	2,016	1.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	171,517	2,499	1.45
	当連結会計年度	195,718	3,272	1.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	22,647	263	1.16
	当連結会計年度	39,945	577	1.44
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(51,946) 293,305	(15) 2,424	0.82
	当連結会計年度	(86,456) 359,521	(17) 3,459	0.96
うち預金	前連結会計年度	174,894	1,606	0.91
	当連結会計年度	174,205	1,856	1.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	14,822	212	1.43
	当連結会計年度	30,466	528	1.73
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	45,310	212	0.46
	当連結会計年度	56,016	551	0.98
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,193	70	1.13
	当連結会計年度	12,233	173	1.41

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度365百万円、当連結会計年度373百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,229,612	70,725	0.97
	当連結会計年度	7,504,822	76,161	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	4,690,729	46,136	0.98
	当連結会計年度	5,027,794	45,353	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	211	1	0.80
	当連結会計年度	123	0	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	2,448,826	23,896	0.97
	当連結会計年度	2,356,814	29,802	1.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	66,678	264	0.39
	当連結会計年度	75,984	576	0.75
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,084	3	0.12
	当連結会計年度	4,185	3	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	7,455,311	5,077	0.06
	当連結会計年度	7,832,575	5,558	0.07
うち預金	前連結会計年度	6,482,538	2,690	0.04
	当連結会計年度	6,704,806	2,721	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	758,597	118	0.01
	当連結会計年度	809,101	76	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	75,090	191	0.25
	当連結会計年度	102,823	497	0.48
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	73,020	215	0.29
	当連結会計年度	147,779	560	0.37
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	83,897	590	0.70
	当連結会計年度	114,572	528	0.46

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,962百万円、当連結会計年度633,257百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託・保険販売に係る収益の増加を主因として、前年度比404百万円増加し、19,145百万円となりました。
また、役務取引等費用につきましては、前年度比349百万円増加し、7,021百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,465	275	18,740
	当連結会計年度	18,855	289	19,145
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,516	―	3,516
	当連結会計年度	3,592	―	3,592
うち為替業務	前連結会計年度	4,432	269	4,701
	当連結会計年度	4,436	285	4,721
うち証券関連業務	前連結会計年度	231	―	231
	当連結会計年度	302	―	302
うち代理業務	前連結会計年度	267	―	267
	当連結会計年度	249	―	249
うち保護預り・貸金庫 業務	前連結会計年度	407	―	407
	当連結会計年度	416	―	416
うち保証業務	前連結会計年度	1,662	3	1,665
	当連結会計年度	1,727	3	1,730
うち投資信託・保険販売業務	前連結会計年度	3,419	―	3,419
	当連結会計年度	3,598	―	3,598
役務取引等費用	前連結会計年度	6,550	121	6,672
	当連結会計年度	6,882	139	7,021
うち為替業務	前連結会計年度	772	78	850
	当連結会計年度	777	93	871

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,459,598	182,685	6,642,283
	当連結会計年度	6,703,366	175,609	6,878,975
うち流動性預金	前連結会計年度	3,865,821	―	3,865,821
	当連結会計年度	4,159,574	―	4,159,574
うち定期性預金	前連結会計年度	2,535,596	―	2,535,596
	当連結会計年度	2,498,342	―	2,498,342
うちその他	前連結会計年度	58,180	182,685	240,866
	当連結会計年度	45,449	175,609	221,058
譲渡性預金	前連結会計年度	925,106	―	925,106
	当連結会計年度	920,153	―	920,153
総合計	前連結会計年度	7,384,704	182,685	7,567,390
	当連結会計年度	7,623,519	175,609	7,799,129

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,978,745	100.00	5,266,282	100.00
製造業	859,264	17.26	872,445	16.57
農業,林業	2,665	0.05	3,121	0.06
漁業	76	0.00	71	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	16,194	0.33	19,937	0.38
建設業	138,365	2.78	139,152	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	66,757	1.34	78,354	1.49
情報通信業	51,246	1.03	38,573	0.73
運輸業,郵便業	198,916	4.00	210,103	3.99
卸売業,小売業	538,327	10.81	549,830	10.44
金融業,保険業	179,924	3.61	189,441	3.60
不動産業,物品賃貸業	594,929	11.95	673,540	12.79
各種サービス業	372,397	7.48	391,749	7.44
地方公共団体	504,876	10.14	564,542	10.72
その他	1,454,803	29.22	1,535,416	29.15
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,978,745	―――	5,266,282	―――

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	769,486	―	769,486
	当連結会計年度	566,556	―	566,556
地方債	前連結会計年度	423,685	―	423,685
	当連結会計年度	567,246	―	567,246
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	726,780	―	726,780
	当連結会計年度	658,219	―	658,219
株式	前連結会計年度	685,610	―	685,610
	当連結会計年度	922,738	―	922,738
その他の証券	前連結会計年度	98,060	161,448	259,509
	当連結会計年度	186,180	176,409	362,590
合計	前連結会計年度	2,703,623	161,448	2,865,072
	当連結会計年度	2,900,941	176,409	3,077,351

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.39
2.連結における自己資本の額	4,098
3.リスク・アセット等の額	35,969
4.連結総所要自己資本額	1,438

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.01
2.単体における自己資本の額	3,953
3.リスク・アセット等の額	35,872
4.単体総所要自己資本額	1,434

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,976	6,283
危険債権	67,961	62,603
要管理債権	479	392
正常債権	4,951,867	5,257,817

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及びキャッシュ・フロー

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	イ	75,673	77,991	2,317
預金		66,422	68,789	2,366
譲渡性預金		9,251	9,201	△49
貸出金	ロ	49,787	52,662	2,875
有価証券	ハ	28,650	30,773	2,122
キャッシュ・フロー	ニ
現金及び現金同等物の期末残高		8,215	8,449	234
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,007	469	△1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー		380	△21	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー		△75	△214	△138

イ.預金・譲渡性預金
預金については、個人・法人預金ともに堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,366億円増加し、6兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金・譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、7兆7,991億円となりました。
ロ.貸出金
個人・法人向けともに積極的な対応に努めた結果、前連結会計年度末比2,875億円増加し、5兆2,662億円となりました。
ハ.有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,122億円増加し、3兆773億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比2,202億円増加し、7,521億円となりました。
ニ.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により469億円の収入(前連結会計年度は2,007億円の収入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により21億円の支出(前連結会計年度は380億円の収入)となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により214億円の支出(前連結会計年度は75億円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 新設、改修」に記載のとおりであります。
② 経営成績

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	イ	84,565	84,202	△363
資金利益		65,648	70,603	4,955
役務取引等利益		12,067	12,123	55
その他業務利益		6,849	1,475	△5,373
営業経費		60,251	60,514	262
貸倒償却引当費用		319	221	△97
うち貸出金償却		62	163	100
うち個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
貸倒引当金戻入益		1,108	447	△660
株式等関係損益		3,569	2,009	△1,559
持分法による投資損益		△12	△14	△2
その他経常損益		△843	1,022	1,866
経常利益	ロ	27,815	26,931	△883
特別損益		△114	1,392	1,506
税金等調整前当期純利益		27,701	28,323	622
法人税、住民税及び事業税		7,685	6,017	△1,667
法人税等調整額		540	2,684	2,143
法人税等合計		8,226	8,701	475
当期純利益		19,475	19,621	146
非支配株主に帰属する当期純利益		873	298	△575
親会社株主に帰属する当期純利益	ハ	18,601	19,323	722
連結自己資本比率(国内基準)	ニ	12.49%	11.39%	△1.10%

(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
イ.連結粗利益
運用利回の改善により資金利益が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度比3億63百万円減少し、842億2百万円となりました。
ロ.経常利益
株式等関係損益や貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前連結会計年度比8億83百万円減少し、269億31百万円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
退職給付制度の変更に伴う特別利益の計上により、前連結会計年度比7億22百万円増加し、193億23百万円となりました。
ニ.連結自己資本比率(国内基準)
内部留保の充実に努めたものの、劣後特約付借入金の返済により自己資本が減少し、一方でリスクアセットが増加したため、前連結会計年度比1.10%低下し11.39%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。