四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※ 子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,500	2,510	10
	社債	2,003	2,008	4
	その他	-	-	-
	小計	4,504	4,519	14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,117	1,108	△8
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,117	1,108	△8
合計		5,621	5,627	6

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,500	2,509	9
	社債	1,503	1,507	4
	その他	-	-	-
	小計	4,003	4,017	13
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,112	1,112	△0
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,112	1,112	△0
合計		5,116	5,129	13

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,157,829	153,946	1,003,883
	債券	1,047,382	1,038,753	8,628
	国債	243,684	240,160	3,523
	地方債	419,583	416,412	3,170
	社債	384,115	382,180	1,934
	その他	302,064	282,364	19,699
	外国債券	142,565	133,016	9,548
	その他	159,499	149,348	10,150
	小計	2,507,276	1,475,065	1,032,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,279	6,899	△1,620
	債券	635,046	640,247	△5,201
	国債	132,407	135,481	△3,074
	地方債	235,612	236,910	△1,298
	社債	267,026	267,854	△828
	その他	60,999	62,512	△1,513
	外国債券	41,538	42,685	△1,146
	その他	19,460	19,826	△366
	小計	701,324	709,659	△8,334
合計		3,208,601	2,184,724	1,023,876

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,140,210	151,970	988,239
	債券	1,126,247	1,118,391	7,856
	国債	265,068	262,323	2,744
	地方債	445,750	442,834	2,915
	社債	415,429	413,233	2,196
	その他	322,556	296,018	26,538
	外国債券	141,069	127,403	13,666
	その他	181,486	168,614	12,871
	小計	2,589,015	1,566,380	1,022,634
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,283	8,917	△1,634
	債券	542,206	545,500	△3,294
	国債	147,540	149,495	△1,955
	地方債	215,798	216,522	△724
	社債	178,868	179,482	△613
	その他	48,196	48,871	△674
	外国債券	30,007	30,386	△379
	その他	18,188	18,484	△295
	小計	597,686	603,290	△5,603
合計		3,186,701	2,169,670	1,017,030

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、15百万円(すべて社債)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、114百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等