四半期報告書-第114期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,000	2,001	1
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,000	2,001	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,000	2,001	1

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	489,788	149,107	340,680
	債券	2,055,456	2,007,932	47,523
	国債	941,278	911,878	29,400
	地方債	345,632	335,773	9,858
	短期社債	-	-	-
	社債	768,545	760,279	8,265
	その他	152,080	144,023	8,056
	外国債券	113,162	111,793	1,369
	その他	38,917	32,230	6,687
	小計	2,697,325	2,301,063	396,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,388	26,978	△2,590
	債券	44,910	44,977	△67
	国債	-	-	-
	地方債	18,541	18,553	△11
	短期社債	-	-	-
	社債	26,368	26,424	△56
	その他	33,510	34,272	△761
	外国債券	14,692	14,752	△59
	その他	18,817	19,519	△701
	小計	102,809	106,228	△3,418
合計		2,800,134	2,407,292	392,842

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	584,031	158,065	425,966
	債券	1,957,393	1,912,773	44,619
	国債	877,698	851,074	26,624
	地方債	352,776	342,760	10,015
	短期社債	-	-	-
	社債	726,918	718,938	7,979
	その他	175,293	168,905	6,387
	外国債券	125,349	123,419	1,930
	その他	49,944	45,486	4,457
	小計	2,716,718	2,239,744	476,974
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,709	19,007	△2,297
	債券	74,504	75,030	△526
	国債	20,699	21,035	△336
	地方債	21,582	21,649	△67
	短期社債	-	-	-
	社債	32,222	32,345	△122
	その他	42,830	43,316	△486
	外国債券	20,737	20,843	△105
	その他	22,092	22,472	△380
	小計	134,043	137,354	△3,310
合計		2,850,762	2,377,099	473,663

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、153百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。