四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※ 子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,499	2,505	5
	社債	1,003	1,005	2
	その他	-	-	-
	小計	3,503	3,510	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,108	1,089	△19
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,108	1,089	△19
合計		4,611	4,599	△11

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,999	2,003	3
	社債	1,002	1,004	2
	その他	-	-	-
	小計	3,001	3,007	5
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	2,018	1,976	△41
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,018	1,976	△41
合計		5,019	4,983	△36

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,039,121	148,389	890,731
	債券	605,098	601,317	3,780
	国債	180,110	178,522	1,588
	地方債	245,655	244,325	1,330
	社債	179,331	178,469	862
	その他	163,549	155,213	8,336
	外国債券	11,805	11,756	49
	その他	151,744	143,457	8,286
	小計	1,807,769	904,920	902,848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,559	11,116	△1,556
	債券	1,048,247	1,062,278	△14,030
	国債	240,646	248,396	△7,749
	地方債	412,776	416,909	△4,133
	社債	394,824	396,972	△2,147
	その他	147,270	152,909	△5,638
	外国債券	108,751	113,550	△4,799
	その他	38,519	39,358	△839
	小計	1,205,077	1,226,303	△21,225
合計		3,012,847	2,131,224	881,622

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	945,872	150,821	795,050
	債券	486,797	484,672	2,125
	国債	146,076	144,961	1,114
	地方債	210,391	209,541	849
	社債	130,330	130,169	160
	その他	39,597	37,675	1,922
	外国債券	4,661	4,657	3
	その他	34,936	33,018	1,918
	小計	1,472,268	673,170	799,098
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,209	7,445	△1,235
	債券	1,304,265	1,329,775	△25,509
	国債	333,599	348,137	△14,538
	地方債	524,406	531,227	△6,821
	社債	446,259	450,410	△4,150
	その他	167,624	182,678	△15,053
	外国債券	64,694	70,323	△5,629
	その他	102,930	112,354	△9,424
	小計	1,478,100	1,519,899	△41,799
合計		2,950,368	2,193,069	757,298

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、476百万円(株式475百万円、社債0百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、152百万円(株式151百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等