半期報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※ 子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,499	1,503	3
	社債	1,001	1,003	1
	その他	-	-	-
	小計	2,501	2,506	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	2,612	2,549	△62
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,612	2,549	△62
合計		5,113	5,056	△56

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	500	500	0
	社債	501	501	0
	その他	-	-	-
	小計	1,001	1,002	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	4,099	3,998	△101
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	4,099	3,998	△101
合計		5,101	5,000	△101

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	914,374	150,714	763,659
	債券	480,824	479,139	1,685
	国債	140,769	139,941	827
	地方債	211,924	211,256	667
	社債	128,131	127,941	189
	その他	34,276	33,091	1,185
	外国債券	14,238	14,209	28
	その他	20,037	18,881	1,156
	小計	1,429,475	662,945	766,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,284	7,012	△728
	債券	1,285,298	1,314,966	△29,667
	国債	337,912	352,811	△14,899
	地方債	491,214	500,573	△9,358
	社債	456,172	461,581	△5,409
	その他	183,592	198,533	△14,941
	外国債券	53,590	57,071	△3,480
	その他	130,001	141,461	△11,460
	小計	1,475,175	1,520,512	△45,336
合計		2,904,650	2,183,457	721,193

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,001,972	154,545	847,426
	債券	223,933	223,149	784
	国債	80,397	79,967	429
	地方債	76,953	76,641	312
	社債	66,582	66,540	42
	その他	53,264	51,611	1,652
	外国債券	16,291	16,236	54
	その他	36,973	35,374	1,598
	小計	1,279,170	429,305	849,864
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,000	2,269	△268
	債券	1,698,072	1,750,067	△51,994
	国債	402,199	427,357	△25,158
	地方債	677,987	694,282	△16,295
	社債	617,886	628,427	△10,541
	その他	214,090	229,746	△15,655
	外国債券	80,049	85,897	△5,848
	その他	134,041	143,848	△9,806
	小計	1,914,163	1,982,082	△67,918
合計		3,193,334	2,411,388	781,945

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円(株式137百万円、社債6百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等