四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,501	2,510	8
	短期社債	-	-	-
	社債	2,505	2,508	2
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,006	5,018	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,006	5,018	11

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,500	2,510	9
	短期社債	-	-	-
	社債	2,504	2,508	4
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,005	5,019	14
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,121	1,115	△6
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,121	1,115	△6
合計		6,126	6,135	8

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	718,754	145,398	573,356
	債券	1,176,918	1,163,408	13,510
	国債	315,553	309,599	5,954
	地方債	472,992	468,169	4,822
	短期社債	-	-	-
	社債	388,373	385,639	2,733
	その他	156,917	130,596	26,321
	外国債券	138,991	114,781	24,210
	その他	17,926	15,815	2,111
	小計	2,052,591	1,439,402	613,188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,217	18,254	△5,037
	債券	613,717	616,721	△3,004
	国債	67,732	69,094	△1,362
	地方債	219,969	220,652	△682
	短期社債	-	-	-
	社債	326,014	326,974	△959
	その他	168,988	189,148	△20,159
	外国債券	57,574	58,631	△1,056
	その他	111,413	130,516	△19,103
	小計	795,922	824,124	△28,202
合計		2,848,513	2,263,527	584,986

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	965,188	147,492	817,696
	債券	1,180,891	1,169,385	11,506
	国債	256,596	251,972	4,624
	地方債	497,831	493,555	4,275
	短期社債	-	-	-
	社債	426,464	423,857	2,606
	その他	228,466	202,737	25,729
	外国債券	164,805	141,687	23,117
	その他	63,661	61,049	2,611
	小計	2,374,547	1,519,615	854,932
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,268	15,670	△3,401
	債券	486,438	489,444	△3,006
	国債	76,446	78,313	△1,867
	地方債	170,953	171,423	△470
	短期社債	-	-	-
	社債	239,038	239,707	△668
	その他	101,402	108,175	△6,772
	外国債券	12,363	12,550	△186
	その他	89,039	95,625	△6,585
	小計	600,109	613,290	△13,180
合計		2,974,657	2,132,906	841,751

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、819百万円(株式818百万円、社債1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。