四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,102	4,107	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	4,102	4,107	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		4,102	4,107	5

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,401	3,403	2
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	3,401	3,403	2
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		3,401	3,403	2

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	597,649	172,102	425,546
	債券	2,151,952	2,116,344	35,607
	国債	1,108,256	1,086,888	21,368
	地方債	323,152	315,592	7,560
	短期社債	-	-	-
	社債	720,543	713,864	6,678
	その他	238,394	216,985	21,408
	外国債券	152,367	150,576	1,790
	その他	86,026	66,409	19,617
	小計	2,987,996	2,505,433	482,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,320	2,421	△101
	債券	151,680	151,864	△183
	国債	9,985	9,985	△0
	地方債	22,569	22,603	△33
	短期社債	-	-	-
	社債	119,126	119,275	△149
	その他	17,800	17,941	△140
	外国債券	12,309	12,332	△23
	その他	5,491	5,608	△117
	小計	171,801	172,226	△424
合計		3,159,798	2,677,660	482,137

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	560,774	167,847	392,926
	債券	2,056,300	2,021,805	34,495
	国債	974,424	953,766	20,657
	地方債	356,481	348,838	7,643
	短期社債	-	-	-
	社債	725,394	719,200	6,193
	その他	199,418	186,806	12,612
	外国債券	132,177	130,614	1,563
	その他	67,241	56,192	11,049
	小計	2,816,493	2,376,458	440,035
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,992	7,741	△748
	債券	39,005	39,081	△76
	国債	-	-	-
	地方債	118	118	△0
	短期社債	-	-	-
	社債	38,886	38,963	△76
	その他	47,791	49,405	△1,614
	外国債券	20,166	20,214	△47
	その他	27,624	29,191	△1,566
	小計	93,788	96,228	△2,440
合計		2,910,282	2,472,687	437,595

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、141百万円(うち、株式141百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。