四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,503	1,498	△4
	短期社債	-	-	-
	社債	510	508	△2
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,014	2,006	△7
合計		2,014	2,006	△7

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	676,344	170,003	506,340
	債券	1,680,945	1,649,404	31,541
	国債	730,891	712,893	17,998
	地方債	329,540	321,705	7,834
	短期社債	-	-	-
	社債	620,512	614,805	5,707
	その他	78,152	76,007	2,145
	外国債券	37,805	37,394	410
	その他	40,346	38,612	1,734
	小計	2,435,442	1,895,415	540,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,780	6,621	△840
	債券	239,006	241,972	△2,965
	国債	38,594	40,087	△1,492
	地方債	94,144	95,086	△942
	短期社債	-	-	-
	社債	106,267	106,798	△531
	その他	179,329	183,585	△4,255
	外国債券	123,641	126,859	△3,218
	その他	55,688	56,725	△1,036
	小計	424,117	432,178	△8,061
合計		2,859,559	2,327,594	531,964

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	856,193	170,456	685,736
	債券	1,407,043	1,382,078	24,964
	国債	572,912	559,189	13,722
	地方債	323,065	316,376	6,689
	短期社債	-	-	-
	社債	511,065	506,512	4,552
	その他	120,931	117,615	3,316
	外国債券	44,920	44,568	352
	その他	76,011	73,047	2,963
	小計	2,384,168	1,670,150	714,018
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,236	6,740	△503
	債券	399,117	401,711	△2,594
	国債	26,847	27,710	△863
	地方債	202,828	204,000	△1,172
	短期社債	-	-	-
	社債	169,441	170,000	△558
	その他	195,591	200,468	△4,877
	外国債券	140,626	142,873	△2,247
	その他	54,965	57,595	△2,630
	小計	600,945	608,921	△7,975
合計		2,985,114	2,279,071	706,043

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1百万円(すべて社債)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、6百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。