四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,703	2,713	9
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,703	2,713	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,900	1,900	△0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,900	1,900	△0
合計		4,604	4,613	9

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,702	2,709	6
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,702	2,709	6
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,301	2,300	△0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,301	2,300	△0
合計		5,003	5,009	6

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	406,233	149,650	256,582
	債券	2,404,898	2,374,708	30,189
	国債	1,175,594	1,158,473	17,121
	地方債	359,211	352,976	6,234
	短期社債	-	-	-
	社債	870,092	863,258	6,834
	その他	203,015	191,494	11,520
	外国債券	145,270	143,613	1,656
	その他	57,744	47,881	9,863
	小計	3,014,146	2,715,854	298,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,384	27,113	△1,728
	債券	95,062	95,223	△160
	国債	20,000	20,013	△13
	地方債	13,412	13,444	△31
	短期社債	-	-	-
	社債	61,650	61,765	△115
	その他	53,482	53,845	△363
	外国債券	46,397	46,663	△266
	その他	7,084	7,181	△97
	小計	173,929	176,181	△2,252
合計		3,188,076	2,892,036	296,040

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	478,713	165,379	313,334
	債券	2,270,092	2,236,340	33,752
	国債	1,073,579	1,054,302	19,276
	地方債	357,916	350,562	7,354
	短期社債	-	-	-
	社債	838,596	831,475	7,121
	その他	200,319	187,038	13,280
	外国債券	137,774	136,016	1,757
	その他	62,545	51,021	11,523
	小計	2,949,125	2,588,758	360,367
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,747	9,573	△825
	債券	152,593	152,711	△118
	国債	80,504	80,518	△13
	地方債	8,554	8,559	△5
	短期社債	-	-	-
	社債	63,533	63,633	△99
	その他	30,199	30,324	△125
	外国債券	27,400	27,520	△119
	その他	2,798	2,804	△6
	小計	191,540	192,609	△1,068
合計		3,140,666	2,781,367	359,298

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2百万円(すべて社債)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。