四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,501	2,515	13
	短期社債	-	-	-
	社債	2,507	2,513	6
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,009	5,029	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,009	5,029	20

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,501	2,515	13
	短期社債	-	-	-
	社債	2,506	2,514	8
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,007	5,029	21
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,007	5,029	21

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	731,720	154,252	577,468
	債券	1,729,400	1,706,988	22,412
	国債	504,211	494,278	9,932
	地方債	621,491	613,892	7,598
	短期社債	-	-	-
	社債	603,697	598,816	4,880
	その他	191,321	182,289	9,032
	外国債券	120,739	116,615	4,124
	その他	70,581	65,673	4,907
	小計	2,652,442	2,043,529	608,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,654	14,219	△2,565
	債券	98,303	98,522	△219
	国債	5,643	5,652	△9
	地方債	14,556	14,578	△21
	短期社債	-	-	-
	社債	78,103	78,291	△188
	その他	140,912	146,044	△5,131
	外国債券	53,670	54,327	△657
	その他	87,242	91,716	△4,474
	小計	250,869	258,786	△7,916
合計		2,903,312	2,302,315	600,996

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	781,618	151,034	630,583
	債券	1,729,600	1,706,793	22,807
	国債	409,923	400,407	9,516
	地方債	624,189	616,925	7,264
	短期社債	-	-	-
	社債	695,487	689,460	6,026
	その他	234,635	209,243	25,391
	外国債券	161,467	147,919	13,548
	その他	73,167	61,324	11,842
	小計	2,745,854	2,067,072	678,781
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,997	15,266	△3,268
	債券	70,091	70,283	△192
	国債	6,490	6,517	△27
	地方債	35,305	35,336	△31
	短期社債	-	-	-
	社債	28,296	28,430	△134
	その他	75,709	79,060	△3,351
	外国債券	12,723	12,734	△10
	その他	62,985	66,326	△3,341
	小計	157,798	164,611	△6,813
合計		2,903,652	2,231,683	671,968

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。