有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行の監査役は4名であり、常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名で構成されております。社外監査役の中務裕之は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、田中素子は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会を原則として毎月1回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しております。
当事業年度の重点監査項目は、中期経営計画・業務運営方針の進捗状況、「サステナビリティ経営方針」等各種経営方針の取組状況、コンプライアンス等プログラムの取組状況、信用リスク・市場リスク管理の取組状況としております。
なお、監査役監査の円滑な実施のため、監査役会事務局を設け、監査役会、監査役の職務を補助する使用人として、取締役から独立した専属の担当者を配置しております。
常勤監査役は、取締役会、常務会、ALM会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会等の重要な会議へ出席するほか、重要書類の閲覧、期初における本部各部の部長ヒアリング、営業店等への往査を行っております。また、内部統制部門及び内部監査部門(監査部)から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的な報告に加え、重要案件については随時報告する体制としているほか、必要に応じてヒアリングを行っております。取締役頭取・役付取締役等に対しては、経営全般並びに所管部門の課題等について、原則、監査役全員(社外監査役を含む)で意見交換会(当事業年度は8回開催)を実施しており、これらの一連の活動により、問題点の抽出や実態把握を行っております。会計監査人とは、月次の定例会議等で監査計画、監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い、決算監査報告会等における面談等を通じて、連携強化に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、会計監査人より監査計画報告会以降、定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、情報交換・意見交換を行いました。
監査役会では、常勤監査役等が、取締役会議案、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内部統制部門等から報告があった重要案件、会計監査人との定例会議の内容等について、監査部長が内部監査結果等について、それぞれ報告・説明し、情報共有化に努め意見交換を行っております。
また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。
社外監査役は、取締役会、取締役頭取・役付取締役等との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、監査役会等で常勤監査役、内部統制部門及び内部監査部門等から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しております。
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数(出席率)
仲 雅彦	常任監査役(常勤)	15回	15回(100%)
安藤 浩行	監査役(常勤)	15回	15回(100%)
中務 裕之	社外監査役(非常勤)	15回	15回(100%)
田中 素子	社外監査役(非常勤)	15回	15回(100%)

監査役会の所要時間は、平均約4時間です。
監査役会における決議・協議・審議事項等は、次のとおりです。
・監査方針並びに監査方法、監査計画及び職務の分担について
・監査報告書について
・監査役の選任に関する同意について
・会計監査人の再任・不再任について
・会計監査人の報酬等決定の同意について 等
②内部監査の状況
当行の内部監査は、他の業務部署から独立した監査部(2023年3月末現在、38名)により、各営業店等及び本部部署ごとに行い、その監査結果は、取締役会、常務会、監査役会に報告しております。
また、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できる旨を内規に定め、重大な事故・不祥事が発生した場合には、監査部と監査役が連携して調査にあたることとしております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1976年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
山口圭介、下井田晶代
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が6名、その他16名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当していないこと等の決定基準を定め、毎年、品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬の水準等に関する情報を収集・評価したうえで決定するものとしています。監査役会は、後記ヘ.のとおり、監査法人の評価を行い審議した結果、再任することが妥当と判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人選定の決定基準を定めて評価しており、職務の執行、品質管理体制、独立性・専門性、経営者・監査役とのコミュニケーション等、いずれについても問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	70	13	70	6
連結子会社	6	1	6	1
計	76	14	76	7

a.当行における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
LIBOR公表停止に伴うシステム検証業務等
(当連結会計年度)
マネー・ローンダリング等対策高度化に係る助言業務等
b.連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	11
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	11

a.当行における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
M&A案件に係る企業概要書の作成に関する支援業務
(当連結会計年度)
消費税インボイス制度導入業務等
b.連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び行内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、相当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。