訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
<現在の取組状況>当行では、従業員を企業価値向上の源泉である財産(人財)ととらえ、人財育成は経営の最重要課題であるとの認識のもと、その成長と活躍を推進すべく、様々な取組みを行っております。
・人財育成(人的資本投資)への取組
当行の従業員として求められる高度な専門知識を習得し、地域社会に奉仕する有為な人財を育成することを目的に、企業内学校として、「京都銀行金融大学校」を設立しております。全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講し、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成しております。
・多様性の確保
女性活躍推進については、最長4年間取得可能な育児休業制度や、短時間勤務制度等の両立支援策を整備するなど各種施策を実施し、女性従業員が永く働ける職場づくりやキャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。2016年の女性活躍推進法施行時には、関西第1号で、「えるぼし」の三ツ星認定を受けております。
経験者採用については、メガバンク出身者を中心に採用を積極的に行っており、これら採用者の中から現在では部店長職を務める者が多数出ております。
また、高年齢者の活躍推進については、就労意欲が旺盛で、知識と経験を有する従業員が75歳まで勤務継続できる制度を設定しており、現在100名超が本制度のもと勤務しております。
・働きがいのある職場環境の整備
2021年の人事制度改定により、仕事と役割を重視した新たな給与体系を構築し、若年世代の給与水準を引き上げたほか、より柔軟な働き方実現のために、セレクト勤務やフレックスタイム制も導入しています。
また、従業員が心身ともに健やかに安心して働くことができるように、コミュニケーション活性化を目的に、全役職員が「何でも相談運動」を実践し、心理的安全性が高く感じられる職場環境づくりに取り組んでいます。
その他、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むとともに、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しています。
<今後の取組方針>持株会社体制への移行を見据え、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくために、2023年4月に始まった新・第1次中期経営計画において「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げております。本プロジェクトでは、全役付取締役参加のプロジェクト会議を運営し、経営戦略と人財戦略を連動させながら、以下のような人的資本経営を実践していく方針です。
・エンゲージメント経営の実践
これまで以上に従業員一人ひとりの成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組み、より一層仕事に熱意を持ち、当行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげてまいります。
具体的には、定期的な従業員意識調査や上司と部下の1on1ミーティングのほか、ウェルビーイング経営を推進し、従業員の幸福度を向上させることで、仕事の生産性を向上させ、企業価値の向上につなげていく方針です。
・成長機会・活躍機会の拡充
新たな事業領域の拡大に対応していくために、当行グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出してまいります。そのうえで、現行のチャレンジ・ジョブ制度やトレーニー制度等の各種公募制度を再編・拡充し、新たにグループ会社も含めた「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化を活性化させてまいります。全従業員の成長機会や活躍機会を拡大させることで、各人の自発的・意欲的な取組みを引き出していく方針です。
・適所適財での人財育成・配置
これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」を実践してまいります。特に、各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開し、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80%以上」の目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動を実現してまいります。
また、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、銀行全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。
とりわけ、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、新・第1次中期経営計画における諸施策の実現に向けて、取組んでまいります。