- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,805百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付引当金が1,081百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ76百万円増加し、中間純利益は49百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が9円74銭増加し、1株当たり中間純利益金額は1円2銭増加しております。
2014/11/28 13:47- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ76百万円増加し、中間純利益は49百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/28 13:47- #3 業績等の概要
・業績
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として資金運用収益が減少し、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、その他業務収益並びにその他経常収益も減少したことから、前中間連結会計期間比39億71百万円減少し、499億40百万円となりました。経常費用も、預金等利回りの低下を主因として資金調達費用が減少し、国債等債券売却損・償却、不良債権処理や金銭の信託運用損の減少により、その他業務費用並びにその他経常費用も減少したことから、前中間連結会計期間比63億43百万円減少して、404億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比23億71百万円増加して、94億76百万円となりました。また、中間純利益は、前中間連結会計期間比24億74百万円増加して、80億78百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/11/28 13:47- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比25億28百万円改善したことを主因として、前中間連結会計期間比20億71百万円増加して、13億13百万円となりました。
② 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益については、連結粗利益が前中間連結会計期間比9億25百万円増加して、339億55百万円となり、営業経費は前中間連結会計期間比10億1百万円減少して、251億84百万円となり、また、株式等関係損益は前中間連結会計期間比6億66百万円減少して、1億34百万円の利益となりましたが、不良債権処理額は前中間連結会計期間比6億10百万円減少して、14億3百万円となったことなどから、前中間連結会計期間比23億71百万円増加して、94億76百万円となりました。
2014/11/28 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
