法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産は631百万円減少し、その他有価証券評価差額金は381百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少し、法人税等調整額は1,009百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされ、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。

2016/06/29 14:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産は708百万円減少し、繰延税金負債は9百万円減少し、その他有価証券評価差額金は393百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少し、法人税等調整額は1,089百万円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。

2016/06/29 14:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要損益の状況

	前連結会計年度(A)(百万円)	当連結会計年度(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
法人税、住民税及び事業税(△)	1,619	506	△1,113
法人税等調整額(△)	2,419	4,690	2,271
当期純利益	18,409	16,686	△1,723

④ 与信関連費用
当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比5億24百万円増加して、24億26百万円となりました。

2016/06/29 14:08