有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 対処すべき課題
当行グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と3つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当行グループは、こうした「地域力(ポテンシャル)」を活かし、当行グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進してまいりました。
こうしたなか、日本銀行によるマイナス金利政策による利鞘の縮小、人口の減少、競争激化といった環境変化の中でも安定的な成長を続けるため、当行グループは昨年4月から3年間を計画期間とする第3次中期経営計画をスタートさせました。戦略テーマとして、「変えること」と「変えないこと」を明確化し、これらを「両輪」として推進することで、中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつROEの高い銀行グループを目指しております。
「変えること」としまして、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の7つの分野において「構造イノベーション」を断行し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。
その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確化しております。それが「地域との共存共栄」です。私どもは地域金融グループとして、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。
当行グループはこれからも、地域の皆さまとの「ご縁」と「リレーション」を大切に、自らイノベーションを起こしながら、「未来をつくる」「未来へつなぐ」取組みを全力で進めてまいります。
目指すべき経営指標

経営指標		平成30年度≪目標≫
持株会社 (連結)	連結当期純利益 ※1	200億円以上
	株主資本ROE ※2	8%以上
	グループ個人総預り資産残高 ※3	5兆円以上
銀行 (単体)	中小企業貸出残高	20%以上増加
		→ 1兆5千億円以上
	非金利収益比率	20%

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベース
※3 池田泉州銀行の個人預金、個人預り資産(投信・保険・公共債)、
及び池田泉州TT証券の個人預り資産の合計