有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、役務取引等利益が10億57百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益が、それぞれ32億52百万円並びに224億23百万円減少したことから、前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億4百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比56億55百万円減少したことから、前連結会計年度比32億52百万円減少して、459億25百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比4億85百万円増加しましたが、役務取引等収益も投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比15億42百万円増加したことから、前連結会計年度比10億57百万円増加し、115億74百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比190億33百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比224億23百万円減少し、155億43百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比6億96百万円減少して、488億92百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比47億5百万円減少して、16億73百万円の戻り益となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億2百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億2百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前連結会計年度比19億80百万円増加して、17億20百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比49億75百万円減少して、152億22百万円となりました。法人税等合計は前連結会計年度比5億32百万円増加して、69億円となったことなどから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億1百万円減少して、82億54百万円となりました。
主要損益の状況
④ 与信関連費用
当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比47億5百万円減少して、16億73百万円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
当連結会計年度の株式等売却損益は、前連結会計年度比130億93百万円増加して、184億86百万円の利益となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度比1億28百万円減少して、35百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、前連結会計年度末比1,030億円増加して、4兆9,055億円となりました。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比840億円増加して、3兆8,974億円となりました。
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比1,930億円減少して、7,363億円となりました。
④ 金融再生法開示債権残高(単体ベース)
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比86億68百万円減少して、343億84百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.25%低下して、0.87%となりました。
なお、担保保証等と貸倒引当金による保全率は、前事業年度末比2.99%低下して、85.36%となりました。
保全状況
⑤ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の自己資本は、前連結会計年度末比126億91百万円減少して、2,463億63百万円となりました。また、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比2,813億35百万円減少して、2兆1,887億20百万円となりました。なお、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.77%上昇して、11.25%となりました。
(連結)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。
当行グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比368億1百万円増加して、7,060億45百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当行グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出519億51百万円がありましたが、預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,182億34百万円があったことを主因に、1,720億90百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金の増加による収入1,031億10百万円がありましたが、貸出金の増加による支出880億78百万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の減少による支出1,314億79百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,078億円減少して、1,357億10百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、942億95百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入6,025億40百万円が、有価証券の取得による支出4,132億51百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比909億33百万円増加して、1,852億28百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、509億13百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済による支出70億円及び配当金の支払額56億円があったことなどから、前連結会計年度比381億97百万円増加して、127億16百万円の支出となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比5.0%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比38.3%減少した結果、合計では前連結会計年度比6.6%、32億59百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比54.8%減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比10.2%増加した結果、合計では前連結会計年度比10.1%、10億57百万円増加しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比123.7%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比303.1%減少した結果、合計では前連結会計年度比325.9%、224億23百万円減少しました。
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.4%減少しました。また、国際業務部門でも、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比36.7%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.8%減少しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.5%増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比34.8%減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.7%減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.13%上昇しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.09%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.11%上昇しましたが、国内業務部門では、主に借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04%低下しました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度587,648百万円、当連結会計年度666,758百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,007百万円、当連結会計年度2,466百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度589,655百万円、当連結会計年度669,224百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比8.8%増加して、190億17百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.6%増加して、73億77百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億1百万円となり、役務取引等費用は2億66百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比8.7%増加して、192億18百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.8%増加して、76億44百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、役務取引等利益が10億57百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益が、それぞれ32億52百万円並びに224億23百万円減少したことから、前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億4百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比56億55百万円減少したことから、前連結会計年度比32億52百万円減少して、459億25百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比4億85百万円増加しましたが、役務取引等収益も投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比15億42百万円増加したことから、前連結会計年度比10億57百万円増加し、115億74百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比190億33百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比224億23百万円減少し、155億43百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比6億96百万円減少して、488億92百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比47億5百万円減少して、16億73百万円の戻り益となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億2百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億2百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前連結会計年度比19億80百万円増加して、17億20百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比49億75百万円減少して、152億22百万円となりました。法人税等合計は前連結会計年度比5億32百万円増加して、69億円となったことなどから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億1百万円減少して、82億54百万円となりました。
主要損益の状況
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当連結会計年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 連結粗利益 | 66,575 | 41,956 | △24,619 |
| 資金利益 | 49,177 | 45,925 | △3,252 |
| 役務取引等利益 | 10,517 | 11,574 | 1,057 |
| その他業務利益 | 6,880 | △15,543 | △22,423 |
| 営業経費(△) | 49,588 | 48,892 | △696 |
| 与信関連費用(△) | 3,032 | △1,673 | △4,705 |
| 株式等関係損益 | 5,230 | 18,451 | 13,221 |
| 持分法による投資損益 | 32 | 24 | △8 |
| その他 | 1,241 | 288 | △953 |
| 経常利益 | 20,458 | 13,502 | △6,956 |
| 特別損益 | △260 | 1,720 | 1,980 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,197 | 15,222 | △4,975 |
| 法人税等合計(△) | 6,368 | 6,900 | 532 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 2,314 | 659 | △1,655 |
| 法人税等調整額(△) | 4,053 | 6,241 | 2,188 |
| 当期純利益 | 13,829 | 8,321 | △5,508 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 1,573 | 67 | △1,506 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,255 | 8,254 | △4,001 |
| 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用) | |||
④ 与信関連費用
当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比47億5百万円減少して、16億73百万円の戻り益となりました。
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当連結会計年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 与信関連費用(△) | 3,032 | △1,673 | △4,705 |
| うち貸出金償却(△) | 2,612 | 2,145 | △467 |
| うち個別貸倒引当金繰入額(△) | 1,093 | - | △1,093 |
| うち一般貸倒引当金繰入額(△) | 615 | - | △615 |
| うち貸倒引当金戻入益 | - | 2,254 | 2,254 |
| うち償却債権取立益 | 1,522 | 1,375 | △147 |
⑤ 株式等関係損益
当連結会計年度の株式等売却損益は、前連結会計年度比130億93百万円増加して、184億86百万円の利益となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度比1億28百万円減少して、35百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当連結会計年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 株式等関係損益 | 5,230 | 18,451 | 13,221 |
| 株式等売却益 | 5,464 | 18,539 | 13,075 |
| 株式等売却損(△) | 70 | 52 | △18 |
| 株式等償却(△) | 163 | 35 | △128 |
(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、前連結会計年度末比1,030億円増加して、4兆9,055億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金 | 4,802,485 | 4,905,530 | 103,045 |
| うち個人預金 | 3,783,872 | 3,825,365 | 41,493 |
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比840億円増加して、3兆8,974億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 貸出金 | 3,813,333 | 3,897,405 | 84,072 |
| うち住宅ローン | 1,710,333 | 1,731,354 | 21,021 |
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比1,930億円減少して、7,363億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 有価証券 | 929,482 | 736,389 | △193,093 |
| 国債 | 62,050 | 72,135 | 10,085 |
| 地方債 | 32,269 | 39,462 | 7,193 |
| 社債 | 237,678 | 245,237 | 7,559 |
| 株式 | 72,909 | 52,519 | △20,390 |
| その他の証券 | 524,574 | 327,034 | △197,540 |
④ 金融再生法開示債権残高(単体ベース)
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比86億68百万円減少して、343億84百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.25%低下して、0.87%となりました。
| 前事業年度末(A) (百万円) | 当事業年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権 | 3,016 | 2,755 | △261 |
| 危険債権 | 29,540 | 24,663 | △4,877 |
| 要管理債権 | 10,495 | 6,966 | △3,529 |
| 小計 ① | 43,052 | 34,384 | △8,668 |
| 正常債権 | 3,787,777 | 3,891,198 | 103,421 |
| 総与信 ② | 3,830,830 | 3,925,583 | 94,753 |
| 比率 ①/② | 1.12 | % | 0.87 | % | △0.25 | % |
なお、担保保証等と貸倒引当金による保全率は、前事業年度末比2.99%低下して、85.36%となりました。
保全状況
| 前事業年度末(A) (百万円) | 当事業年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 保全額 ③ | 38,040 | 29,353 | △8,687 |
| 担保保証等 | 30,080 | 24,034 | △6,046 |
| 貸倒引当金 | 7,959 | 5,319 | △2,640 |
| 保全率 ③/① | 88.35% | 85.36% | △2.99% |
⑤ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の自己資本は、前連結会計年度末比126億91百万円減少して、2,463億63百万円となりました。また、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比2,813億35百万円減少して、2兆1,887億20百万円となりました。なお、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.77%上昇して、11.25%となりました。
(連結)
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | ||||
| 自己資本比率 | 10.48 | % | 11.25 | % | 0.77 | % |
| 自己資本 ①-② | 259,054 | 246,363 | △12,691 | |||
| 基礎項目 ① | 270,115 | 258,712 | △11,403 | |||
| うち普通株、内部留保 | 228,852 | 231,562 | 2,710 | |||
| うち引当金 | 9,960 | 5,010 | △4,950 | |||
| うち適格旧非累積的永久優先株 | - | - | - | |||
| うち適格旧資本調達手段 | 29,290 | 20,960 | △8,330 | |||
| 調整項目 ② | 11,060 | 12,348 | 1,288 | |||
| リスク・アセット等 | 2,470,055 | 2,188,720 | △281,335 | |||
| 総所要自己資本額 | 98,802 | 87,548 | △11,254 | |||
| (単体) | ||||||
| 前事業年度末(A) (百万円) | 当事業年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | ||||
| 自己資本比率 | 9.77 | % | 10.54 | % | 0.77 | % |
| 自己資本 ①-② | 236,411 | 229,105 | △7,306 | |||
| 基礎項目 ① | 245,771 | 239,265 | △6,506 | |||
| うち普通株、内部留保 | 215,213 | 217,520 | 2,307 | |||
| うち引当金 | 3,557 | 1,745 | △1,812 | |||
| うち適格旧非累積的永久優先株 | - | - | - | |||
| うち適格旧資本調達手段 | 27,000 | 20,000 | △7,000 | |||
| 調整項目 ② | 9,359 | 10,159 | 800 | |||
| リスク・アセット等 | 2,418,518 | 2,173,444 | △245,074 | |||
| 総所要自己資本額 | 96,740 | 86,937 | △9,803 | |||
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。
当行グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比368億1百万円増加して、7,060億45百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当行グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出519億51百万円がありましたが、預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,182億34百万円があったことを主因に、1,720億90百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金の増加による収入1,031億10百万円がありましたが、貸出金の増加による支出880億78百万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の減少による支出1,314億79百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,078億円減少して、1,357億10百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、942億95百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入6,025億40百万円が、有価証券の取得による支出4,132億51百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比909億33百万円増加して、1,852億28百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、509億13百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済による支出70億円及び配当金の支払額56億円があったことなどから、前連結会計年度比381億97百万円増加して、127億16百万円の支出となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比5.0%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比38.3%減少した結果、合計では前連結会計年度比6.6%、32億59百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比54.8%減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比10.2%増加した結果、合計では前連結会計年度比10.1%、10億57百万円増加しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比123.7%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比303.1%減少した結果、合計では前連結会計年度比325.9%、224億23百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 46,727 | 2,471 | 49,198 |
| 当連結会計年度 | 44,413 | 1,525 | 45,939 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 51,055 | 5,897 | 81 |
| 56,871 | ||||
| 当連結会計年度 | 47,227 | 4,032 | 43 | |
| 51,216 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 4,328 | 3,425 | 81 |
| 7,672 | ||||
| 当連結会計年度 | 2,814 | 2,506 | 43 | |
| 5,277 | ||||
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 10,560 | △42 | 10,517 |
| 当連結会計年度 | 11,639 | △65 | 11,574 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,480 | 196 | 17,676 |
| 当連結会計年度 | 19,017 | 201 | 19,218 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,919 | 239 | 7,159 |
| 当連結会計年度 | 7,377 | 266 | 7,644 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △367 | 7,248 | 6,880 |
| 当連結会計年度 | △821 | △14,721 | △15,543 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,817 | 8,942 | 10,760 |
| 当連結会計年度 | 1,488 | 2,984 | 4,472 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,185 | 1,694 | 3,879 |
| 当連結会計年度 | 2,309 | 17,705 | 20,015 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.4%減少しました。また、国際業務部門でも、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比36.7%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.8%減少しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.5%増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比34.8%減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.7%減少しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.13%上昇しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.09%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.11%上昇しましたが、国内業務部門では、主に借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04%低下しました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (67,630) 4,473,387 | (81) 51,055 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | (48,305) 4,456,144 | (43) 47,227 | 1.05 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,679,464 | 41,567 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 3,761,740 | 40,064 | 1.06 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 224 | 0 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 206 | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 708,546 | 9,016 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 634,483 | 6,726 | 1.06 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,601 | △0 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 193 | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,829 | 1 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 11,141 | 1 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,933,589 | 4,328 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 5,007,002 | 2,814 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,727,266 | 3,149 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,816,696 | 2,442 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 21,705 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 20,702 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 47,497 | △13 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 44,408 | △17 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 6,131 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 15,001 | 1 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 108,551 | 327 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 115,830 | 117 | 0.10 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度587,648百万円、当連結会計年度666,758百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 370,351 | 5,897 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 234,326 | 4,032 | 1.72 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 60,098 | 846 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 50,528 | 997 | 1.97 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 301,426 | 4,998 | 1.65 |
| 当連結会計年度 | 171,827 | 2,913 | 1.69 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,997 | 26 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 5,192 | 71 | 1.37 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 15 | 0 | 2.87 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (67,630) 376,150 | (81) 3,425 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | (48,305) 245,245 | (43) 2,506 | 1.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 16,401 | 76 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 18,089 | 86 | 0.47 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,346 | 37 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 569 | 8 | 1.45 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,051 | 36 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 1,766 | 17 | 0.98 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 253,434 | 1,517 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 148,701 | 1,272 | 0.85 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 32,026 | 345 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 25,757 | 362 | 1.40 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,007百万円、当連結会計年度2,466百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,776,108 | 56,871 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 4,642,165 | 51,216 | 1.10 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,739,562 | 42,414 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 3,812,269 | 41,062 | 1.07 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 224 | 0 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 206 | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,009,973 | 14,014 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 806,310 | 9,640 | 1.19 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,599 | 26 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 5,386 | 71 | 1.32 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,845 | 1 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 11,141 | 1 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,242,110 | 7,672 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 5,203,941 | 5,277 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,743,667 | 3,226 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,834,786 | 2,528 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 21,705 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 20,702 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 49,844 | 23 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 44,978 | △9 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,051 | 36 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 1,766 | 17 | 0.98 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 259,565 | 1,518 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 163,702 | 1,274 | 0.77 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 140,577 | 673 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 141,587 | 480 | 0.33 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度589,655百万円、当連結会計年度669,224百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比8.8%増加して、190億17百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.6%増加して、73億77百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億1百万円となり、役務取引等費用は2億66百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比8.7%増加して、192億18百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.8%増加して、76億44百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,480 | 196 | 17,676 |
| 当連結会計年度 | 19,017 | 201 | 19,218 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,419 | - | 3,419 |
| 当連結会計年度 | 3,857 | - | 3,857 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,167 | 195 | 2,363 |
| 当連結会計年度 | 2,199 | 200 | 2,399 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 438 | - | 438 |
| 当連結会計年度 | 744 | - | 744 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 330 | - | 330 |
| 当連結会計年度 | 310 | - | 310 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 561 | - | 561 |
| 当連結会計年度 | 552 | - | 552 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,786 | 1 | 1,787 |
| 当連結会計年度 | 1,730 | 1 | 1,731 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前連結会計年度 | 6,077 | - | 6,077 |
| 当連結会計年度 | 6,691 | - | 6,691 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,919 | 239 | 7,159 |
| 当連結会計年度 | 7,377 | 266 | 7,644 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 474 | 239 | 713 |
| 当連結会計年度 | 488 | 266 | 755 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,787,007 | 15,478 | 4,802,485 |
| 当連結会計年度 | 4,887,438 | 18,092 | 4,905,530 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,364,745 | - | 2,364,745 |
| 当連結会計年度 | 2,587,087 | - | 2,587,087 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,394,365 | - | 2,394,365 |
| 当連結会計年度 | 2,281,124 | - | 2,281,124 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 27,895 | 15,478 | 43,374 |
| 当連結会計年度 | 19,226 | 18,092 | 37,319 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 900 | - | 900 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,787,007 | 15,478 | 4,802,485 |
| 当連結会計年度 | 4,888,338 | 18,092 | 4,906,430 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,813,333 | 100.00 | 3,897,405 | 100.00 |
| 製造業 | 343,839 | 9.02 | 332,798 | 8.54 |
| 農業,林業 | 760 | 0.02 | 625 | 0.02 |
| 漁業 | 42 | 0.00 | 40 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 304 | 0.01 | 216 | 0.00 |
| 建設業 | 91,596 | 2.40 | 98,451 | 2.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 16,228 | 0.43 | 17,098 | 0.44 |
| 情報通信業 | 13,356 | 0.35 | 13,248 | 0.34 |
| 運輸業,郵便業 | 106,691 | 2.80 | 107,564 | 2.76 |
| 卸売業,小売業 | 270,469 | 7.09 | 293,397 | 7.53 |
| 金融業,保険業 | 170,859 | 4.48 | 169,136 | 4.34 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 564,946 | 14.81 | 615,961 | 15.80 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 13,114 | 0.34 | 15,635 | 0.40 |
| 宿泊業,飲食業 | 26,793 | 0.70 | 31,206 | 0.80 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 19,878 | 0.52 | 15,728 | 0.40 |
| 教育,学習支援業 | 9,917 | 0.26 | 9,695 | 0.25 |
| 医療・福祉 | 68,985 | 1.81 | 76,663 | 1.97 |
| その他のサービス | 84,884 | 2.23 | 88,446 | 2.27 |
| 地方公共団体 | 186,091 | 4.88 | 168,086 | 4.31 |
| その他 | 1,824,571 | 47.85 | 1,843,400 | 47.30 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,813,333 | ―― | 3,897,405 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 62,050 | - | 62,050 |
| 当連結会計年度 | 72,135 | - | 72,135 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 32,269 | - | 32,269 |
| 当連結会計年度 | 39,462 | - | 39,462 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 237,678 | - | 237,678 |
| 当連結会計年度 | 245,237 | - | 245,237 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 72,909 | - | 72,909 |
| 当連結会計年度 | 52,519 | - | 52,519 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 231,853 | 292,721 | 524,574 |
| 当連結会計年度 | 185,645 | 141,388 | 327,034 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 636,760 | 292,721 | 929,482 |
| 当連結会計年度 | 595,000 | 141,388 | 736,389 |
(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.48 | 11.25 |
| 2.連結における自己資本の額 | 259,054 | 246,363 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,470,055 | 2,188,720 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 98,802 | 87,548 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 9.77 | 10.54 |
| 2.単体における自己資本の額 | 236,411 | 229,105 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,418,518 | 2,173,444 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 96,740 | 86,937 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3,016 | 2,755 |
| 危険債権 | 29,540 | 24,663 |
| 要管理債権 | 10,495 | 6,966 |
| 正常債権 | 3,787,777 | 3,891,198 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
