有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,517	35,723
勤務費用	1,015	1,086
利息費用	129	140
数理計算上の差異の発生額	1,393	3,077
退職給付の支払額	△1,344	△1,508
その他	12	14
退職給付債務の期末残高	35,723	38,534

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	46,795	49,915
期待運用収益	904	975
数理計算上の差異の発生額	3,459	1,585
事業主からの拠出額	-	872
退職給付の支払額	△1,243	△1,149
退職給付信託返還	-	△2,702
年金資産の期末残高	49,915	49,497

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,580	38,382
年金資産	△49,915	△49,497
	△14,334	△11,114
非積立型制度の退職給付債務	142	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,192	△10,962

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	142	151
退職給付に係る資産	△14,334	△11,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,192	△10,962

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,015	1,086
利息費用	129	140
期待運用収益	△904	△975
数理計算上の差異の費用処理額	81	156
過去勤務費用の費用処理額	△336	△262
確定給付制度に係る退職給付費用	△14	146

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△336	△262
数理計算上の差異	2,147	△2,372
合計	1,810	△2,634

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,441	△1,179
未認識数理計算上の差異	△3,146	△773
合計	△4,587	△1,952

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	10	%	17	%
株式	63	%	56	%
現金及び預金等短期運用資金	12	%	7	%
生保一般勘定	4	%	4	%
その他	11	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度は35%、当連結会計年度は30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.00%～1.01%	0.00%～0.65%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.68%～3.60%	1.64%～3.42%