南都銀行(8367)の外国為替(負債)の純増減(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- -1億
- 2011年9月30日
- -400万
- 2012年9月30日 -150%
- -1000万
- 2013年9月30日
- 3億3400万
- 2014年9月30日
- -4300万
- 2015年9月30日 -465.12%
- -2億4300万
- 2016年9月30日
- -1億400万
- 2017年9月30日
- 4億1700万
- 2018年9月30日 -79.62%
- 8500万
- 2019年9月30日
- -5000万
- 2020年9月30日
- 2億1700万
- 2021年9月30日
- -3億2900万
- 2022年9月30日
- 700万
- 2023年9月30日
- -1億3100万
- 2024年9月30日
- 2300万
- 2025年9月30日
- -3億800万
有報情報
- #1 その他の業務収益に関する注記(連結)
- ※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。2023/11/27 14:14
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 外国為替売買益 1,073 百万円 811 百万円 国債等債券売却益 806 百万円 706 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2023/11/27 14:14
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表(貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表(貸借対照表)に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)2023/11/27 14:14
また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2023/11/27 14:14
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/11/27 14:14