経常収益
連結
- 2013年9月30日
- 21億7800万
- 2014年9月30日 -4.32%
- 20億8400万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。2014/11/27 13:14
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2014/11/27 13:14
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2014/11/27 13:14
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益及び期首のセグメント負債が「銀行・証券業務」においてそれぞれ34百万円及び584百万円増加しております。2014/11/27 13:14 - #5 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/11/27 13:14
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- まず、預金は、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ133,330百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,615,085百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ117,531百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,008,658百万円となりました。一方、有価証券は、外国証券は増加しましたが国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ79,543百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,822,663百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ7,968百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は232,067百万円となり、また、総資産額も同じく205,423百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,271,734百万円となりました。2014/11/27 13:14
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,711百万円増加して43,373百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ361百万円増加して32,542百万円となりました。