純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2019/06/27 15:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/06/27 15:45

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式)

2019/06/27 15:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中61,807百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,392,321百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中106,369百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,432,780百万円となりました。なお、純資産額は当年度中5,682百万円増加して、当連結会計年度末残高は289,852百万円となりましたが、総資産額は当年度中9,563百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,798,870百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益が減少しましたが、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度と比べ1,681百万円増加して81,581百万円となりました。

2019/06/27 15:45

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 15:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/06/27 15:45

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(10)直近事業年度の財政状態及び経営成績(2019年3月期)

		株式会社南都銀行(連結)
連結総資産	百万円	5,798,870
連結純資産	百万円	289,852
1株当たり純資産	円	8,888.16
連結経常収益	百万円	81,581

		南都地所株式会社(単体)
総資産	百万円	2,027
純資産	百万円	1,560
1株当たり純資産	円	26,009.36
売上高	百万円	450

4 分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の概要

2019/06/27 15:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	284,169	289,852
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	113	98
(うち新株予約権)	百万円	(113)	(98)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:45