有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、創立90周年(2024年)までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」(期間:2017年度～2019年度)に取り組んでおります。
本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む3年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「OHR」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ROA」、「ROE」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。
2018年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいります。
<指標>

	2019年度 目標	2018年度 実績
① OHR	70%未満	85.7%
② 非金利収益比率	20%台	13.8%
③ 自己資本比率	10%程度	9.40%
④ ROA	0.3%以上	0.11%
⑤ ROE	5%以上	4.01%

(各指標の目的)
①「OHR」:本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」:金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式)
①「OHR」=「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」=(役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」=「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ROA」=「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ROE」=「当期純利益」÷「純資産」
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和の継続や他金融機関との競合の激化などにより厳しくなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小やAIなどのIT技術の進展に伴う金融サービスの出現等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」では、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。
2018年度におきましては、全店展開ポスターのテーマ「壊せ、南都。」のもと、これまでの「常識」や「固定観念」を見直し、役職員一丸となって「人材の質」、「営業の質」、「事務の質」の向上に努めてまいりました。
本年4月からは「生み出せ、南都。」をテーマとし、お客さま本位のより質の高い営業活動を展開するため、当行の営業エリアを地域の特性に応じ5つのブロックに編成した「ブロック・エリア営業体制」を導入するとともに、役割と責任を明確化し実効性・スピード感のある業務運営を目的とした「4本部制」からなる本部機構に再編いたします。これらの新体制のもと、グループ会社を含めた「銀行」「信託」「証券」「保険」の連携体制を最大限活用のうえ、お客さまのご発展のため真の課題を解決する最適なソリューションを創造・提供する「コンサルティング営業」や地域金融機関として地域経済の活性化に資する取組みを推進しております。
当行は、当行ならではの付加価値を提供し、実際に課題やニーズが解決されるまでお付き合いすることを通じて、お客さまにとっての価値をさらに「生み出せ」る銀行に変わっていくことを目指しております。