有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
(経営理念)

① 健全かつ効率的な経営に努めます

② 優れた総合金融サービスを提供します

③ 地域の発展に尽くします

④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します

(経営ビジョン)
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。
当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に新たに2020年から2030年までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。
(10年後に目指す姿)
「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、もっとも地域の活力を創造するグループを目指します。
(当行グループの使命)
当行グループの使命を「なんとミッション」とし、以下の3つを定めています。

① 地域を発展させる

② 活力創造人材を生み出す

③ 収益性を向上させる

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行グループは10年後に目指すゴールとして「奈良県(実質)県内総生産(以下、「GDP」という。)約3,500億円増加(2016年度比+10%)※1」「経営人材※2創出数 350人」「ROA 0.35%以上」を設定しています。
<10年後に目指すゴール>(単体)

		2029年度 目標
① 奈良県(実質)県内総生産		約3,500億円増加(2016年度比+10%)
② 経営人材創出数		350人
③ ROA		0.35%以上

※1 県内総生産は、年度終了の約2年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しています。
※2 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材

生産性向上を起点として、お客さまが抱える課題の解決に当行グループが主体的に取り組むことで、地域の経済活動に好循環を生み出し、GDP増加を実現していきます。
また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは5年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「OHR 70%未満」「ROA 0.25%以上」「活力創造に関わる資格保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでいます。
<指標>

経営計画における5年後の中間目標		2024年度 目標 (単体)	2020年度 実績 (単体)		2020年度 実績 (連結)
① 顧客向けサービス損益		黒字化	△979百万円		335百万円
	② OHR	70%未満	71.7%		71.4%
	③ ROA	0.25%以上	0.25%		0.27%
④ 活力創造に関わる資格保有者数		1,000人	458人

(各指標の算定方法等)
①「顧客向けサービス損益」:貸出金平残×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費
②「OHR」:「経費」÷「コア業務粗利益」
③「ROA」:「コア業務純益」÷「総資産」
④ 活力創造に関わる資格保有者数:応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・FP1級・簿記2級及びそれらと同等以上の資格の保有者数
(3) 対処すべき課題
当行グループは、単体ベースでの顧客向けサービス損益の黒字化を経営計画の中間目標と掲げていますが、2020年度の実績が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、その早期達成を図るとともに、黒字化の定着に向けて取り組んでいきます。
2020年度は、お客さまの課題を解決するため、営業、事務、システム、人事における組織力を最大化するための仕組みづくりに取り組みました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴うお客さまの業績悪化懸念や非対面・非接触ニーズの加速化に加え、給与のデジタル払い容認の動きや銀行間手数料の見直しなど、足元の経営環境への影響が生じています。
(4) 2021年度アクションプラン
2021年度アクションプランは、長期化するコロナ禍における資金繰り支援を徹底するとともに、地域発展に向けた取組を加速させていきます。また、これらを実現するための当行グループの連携態勢の構築、必要人材の確保・育成、デジタル技術の活用法を具体化していきます。
① コロナ禍の資金繰り支援の徹底
お客さまとの対話の深掘りによりリレーションを強化し、資金繰り支援と本業支援に取り組んでいきます。
② 地域発展への取組と収益化
お客さまのことをより深く知り、多様化する課題・ニーズに対して、当行グループ一体での付加価値の高いソリューションを提供し、課題を解決することで収益化するビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
◆ 生産性向上支援に向けた取組
・ お客さまの生産性向上に向けて、経営者との対話を徹底する中で、経営者が目指す未来像を共有し、その実現のため当行グループ一体で課題解決に取り組みます。
◆ 資産形成支援に向けた取組
・ 若年層との接点創出に焦点を当て、顧客基盤の拡大を図ります。
・ お客さまのライフステージに合わせた資産形成を中長期目線で支援する態勢を強化・拡充します。
◆ 事業化支援に向けた取組
・ 当行グループ一体で地域事業に参画し、地域経済の潜在的な稼ぐ力の創出・育成に取り組みます。
・ 地域の生産性向上に向けて銀行業務の枠を超えた事業展開により、地域経済の活性化に取り組みます。
③ 経営基盤の強化
デジタル技術を駆使し、業務改革を進める「ビジネスプロセスの変革」に取り組むことで、コスト・リソース配分の最適化により、当行グループの生産性の向上とお客さまの利便性向上に努めていきます。また、新たな価値創造プロセスを確立するために、コンプライアンス・リスクマネジメントの高度化と、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。
◆ 戦略実現のための人材確保・育成への取組
・ 戦略実現に資する人材を確保・育成するため、中途採用の拡大、人材育成プログラムの高度化を図るとともに、多様な人材を適正に評価する仕組の構築に取り組みます。
◆ 業務効率化への取組
・ コスト・リソース配分の最適化に向けた各施策は着実に進捗しており、今後もお客さまの利便性に配慮しつつ、継続して業務効率化に取り組みます。
◆ リスク管理・ガバナンスの高度化への取組
・ 経営環境の変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢を構築し、長期的な企業価値の向上に取り組みます。
・ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における実効的な態勢整備を促進します。
◆ SDGsへの取組
・ 環境変化を踏まえ、当行グループが取り組むゴールの中でも、特に「女性を含む多様な人材の活躍推進」と「気候変動問題への対応」に焦点を当て、取り組みます。
こうした取組を通じて、お客さまの利便性及び地域・当行グループの生産性向上を図るとともに、地域・お客さまの課題を当行グループ一体で解決し、地域経済を支えることで、地域の発展と当行グループの持続的な経営基盤の両立を目指します。