建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 当行の海外駐在員事務所2か所及び店舗外現金自動設備210か所は上記に含めて記載しております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,113百万円(うち、連結会社に対するもの285百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

2021/06/30 10:29

#2 事業等のリスク

⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失(百万円)
奈良県内	営業店舗等 25ヵ所	土地及び建物等	1,172
奈良県外	営業店舗等 10ヵ所	土地及び建物等	649
合 計			1,822

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,822百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③「ROA」:「コア業務純益」÷「総資産」
④ 活力創造に関わる資格保有者数:応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・FP1級・簿記2級及びそれらと同等以上の資格の保有者数
(3) 対処すべき課題

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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