※6 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
奈良県内	営業店舗等 25ヵ所	土地及び建物等	1,172
奈良県外	営業店舗等 10ヵ所	土地及び建物等	649
合 計			1,822

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,822百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
奈良県内	営業店及び本部等 10ヵ所	土地及び建物等	389
合 計			389

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算出しております。