※4 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
奈良県内	遊休資産2か所	土地ほか	452
奈良県外	遊休資産1か所	土地及び建物	27
奈良県内	寮1か所	建物	167

上記固定資産につきましては、継続的な地価の下落及び使用方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(648百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、当行の店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社は、主として各社を1つの資産グループとしております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
奈良県内	営業店舗1か所	建物	1
奈良県外	遊休資産1か所	土地及び建物	14

上記固定資産につきましては、継続的な地価の下落及び使用方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、当行の店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社は、主として各社を1つの資産グループとしております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。