※6 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
奈良県内	営業店舗等 1ヵ所	土地	32
奈良県外	営業店舗等 1ヵ所	土地及び建物	9
合 計			41

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
奈良県内	営業店舗等 1ヵ所	土地	0
奈良県外	営業店舗等 3ヵ所	建物	231
合 計			231

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。