純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/11/26 9:38

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は91百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、前中間連結会計期間の「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」がそれぞれ0円27銭増加しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ307,404百万円増加の6,867,747百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ6,022百万円増加の299,581百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/11/26 9:38

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	293,559	299,581
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	63	-
(うち新株予約権)	百万円	(63)	(-)

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/26 9:38