純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が3円42銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円60銭増加しております。

2022/06/30 9:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/30 9:18

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・「OHR」:「経費」÷「コア業務粗利益」
・「ROE」:「当期純利益」÷「純資産」
・「ROA」:「コア業務純益」÷「総資産」

2022/06/30 9:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中83,896百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,870,774百万円となりました。
有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中42,155百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,470,517百万円となりました。なお、純資産額は当年度中7,085百万円減少して、当連結会計年度末残高は286,473百万円となり、総資産額は当年度中441,098百万円増加して、当連結会計年度末残高は7,001,441百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ3,695百万円減少して77,531百万円となりました。

2022/06/30 9:18

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:18

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2022/06/30 9:18

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.貸倒引当金の計上
与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

2022/06/30 9:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/30 9:18

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	293,559	286,473
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	63	-
(うち新株予約権)	百万円	(63)	(-)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:18